平成３０年 ９月 定例会（第４回）平成３０年９月２０日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 田中 廣議長 関井美喜男副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 齋藤美昭議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 進藤 晃議員 ５番 佐藤伸二議員 ６番 池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 佐藤 猛議員１３番 佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 阿部ひとみ議員１７番 田中 斉議員 １８番 高橋正和議員１９番 田中 廣議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 堀 豊明議員２３番 梶原宗明議員 ２４番 高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 小松原
俊議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長梅木和弘 危機管理監 阿部 勉 企画部長永田 斉 地域創生部長 桐澤 聡
市民部長菊池裕基 健康福祉部長 村上清明
建設部長中里智子 農林水産部長 阿部 武 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 菅原司芝 教育部長伊藤 優 上下水道部長 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 高橋清貴
選挙管理委員会委員長田村 章 総務課長 池田里枝
財政課長前田茂男 危機管理課長 高橋紀幸
都市デザイン課長丸藤広明 商工港湾課長 佐々木好信
交流観光課長釼持ゆき 地域共生課長 齋藤 司
環境衛生課長中村良一 土木課長 佐藤 伸
建築課長長村正弘 教育委員会企画管理課長 齋藤 司
学校教育課長後藤 司
学校教育課指導主幹 富樫喜晴
スポーツ振興課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 土門馨樹
事務局長補佐佐藤 傑 議事調査主査 守屋 淳 議事調査主査兼
議事調査係長庄司 豪 庶務係長 佐藤清彦
議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 渡部千晶
庶務係調整主任土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成３０年９月２０日（木）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○田中廣議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
江口暢子議員質問
○田中廣議長 10番、江口暢子議員。 （10番 江口暢子議員 登壇）
◆10番（江口暢子議員） おはようございます。 それでは、前者と重複している部分もございますが、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。 まず、大きな項目の１点目として、防災・減災のまちづくりについて伺います。 ことしは、火山の噴火や西日本の豪雨災害、台風、このたびの
北海道胆振東部地震など、日本各地で本当に多くの自然災害が発生いたしました。犠牲になられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げます。また被災地の一刻も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。 ことしの自然の猛威は、これまで比較的自然災害にさらされることの少なかった県の本市にも牙をむき、本市では８月５日、６日に豪雨に伴う避難指示、避難勧告を発令いたしました。また同月の15日、16日の大雨警報、30日、31日には再び避難勧告も発令されました。追い打ちをかけるように、９月４日は台風への警戒と、本市も自然災害への危険と無縁ではないことをまざまざと知ることとなってしまったと感じています。 また、このように短期間に断続的にやってくる災害に息をつく暇もないほどの災害対応、まさに不眠不休の配備に携わられた行政の職員の皆さんや関係の方々には感謝申し上げると同時に、その緊張感や疲労の蓄積は相当だったのではないかと案じているところです。 そこで、中項目の１点目として、このたびの豪雨災害による本市の対応について、以下小項目３点について伺います。 小項目の１点目として、災害情報、避難情報について伺います。 このたびの豪雨については、Ｊアラート、防災行政無線を初め、防災ラジオ、インターネット、ＳＮＳ、テレビによる報道など種々の手段で広報されたと認識しております。私はいち早い避難情報の提供がなされたことに対しては評価されると受けとめております。避難行動につながる責任ある災害情報、避難情報でありますが、本市として総括的にどうであったのか伺います。 「雨の中での防災行政無線は聞き取りにくかった」、「防災ラジオが鳴らなかった」、「最上川流域の方といった表現によって、避難対象者がわかりにくかった」といった市民の声が寄せられておりますが、全市民に避難情報は届いたのでしょうか。どのように把握しているのでしょうか、伺います。 小項目の２点目として、職員の災害時における情報伝達について伺います。 この質問については、以前に行っておりますが、その後の検討について伺います。 本市の地域防災計画には、情報の伝達及び職員招集体制等が定められており、職員の連絡網については各課で系統図を作成し、部単位で活用、危機管理課でも保管するというシステムになっているということであり、以前、そこにＩＣＴを利活用した防災情報の伝達を検討することは必要がないのかと質問いたしました。その際に、ＩＣＴを利用した情報伝達についても検討しているという御答弁でございましたが、このたびの災害対応、避難所運営の中でも、職員の情報伝達についてＩＣＴ利活用の必要性はなかったのか、今後導入をするつもりはないのか伺います。 このたびの広域で複数にわたる避難所開設は、本市では初めてのことであり、さまざまな課題は出るだろうと思ってはおりましたが、まずは人命に及ぶことがなかったことは幸いでありました。しかしながら自然災害は近年において、忘れたころにやってくるものではないという現状の中で、常に備えに向かわなければならないものであります。 そこで、小項目の３点目として、本市が総括的にこのたびの災害対応から得た課題は何か、本市の防災・減災対策において取り入れ強化していくべき対策は何か、伺います。 中項目の２点目として、災害時におけるドローンの活用について伺います。 ドローンとは、御承知のとおり、昨今、映像撮影や農業、測量あるいは学術調査といった分野で汎用性を持って広がっている無人飛行機です。特に防災や災害時では、人命救助や被害確認などで利活用されており、今後さらに広範囲での活用が期待できるものと認識しております。 近年、災害が広域に及ぶことが多いことから、ドローン団体等と災害協定を結ぶ自治体が増加しております。本市では防災・減災強化のためのドローン活用についてどのように対応しているのか、伺います。 次に、大項目の２点目として、若者が暮らしやすいまちづくりについて伺います。 本市では、平成13年に
東北公益文科大学が開学し、多くの若者が県内外から入学し、本市をフィールドとして学び、暮らし、活動を行ってきました。本市は
東北公益文科大学とともに
大学まちづくりを進め、人とまちをつくると総合計画の中でも述べており、
東北公益文科大学に対し大きな期待を抱いていると認識しております。 そうした中で、中項目の１点目として、
東北公益文科大学の卒業生に対する本市定住のための施策について、以下２点について伺います。 平成29年度の
東北公益文科大学の卒業生の就職率は97％と、近年高い水準で推移しております。その中で庄内に就職したのは16.4％の21名であります。県内全体では50.8％と昨年度比で6.8％増加しております。本市では平成28年度から
東北公益文科大学の卒業生を対象に、定住促進のための
奨学金返還支援を行っておりますが、平成28年度は８名、平成29年度は７名となっているようであります。中には他地域から本市に定住する学生もいると伺い、一定の効果があったのではないかと思われますが、小項目の１点目として、この支援策の課題と今後の展開について伺います。 次に、小項目の２点として、
東北公益文科大学の卒業生へのさらなる支援策について考えを伺います。 先日、他県出身で本市の企業で働いている
東北公益文科大学の卒業生に話を伺う機会を得ました。その方に、なぜ自分の出身地ではなく酒田で働こうと思ったのかお聞きしたところ、大学生活の中で趣味や
インターンシップで出会った企業の方やさまざまな方とのつながりを持つことができ、酒田の人ともっとつながりたい、お世話になりたい、教えてもらいたいと思ったからだということでした。 私はそのお話を伺って、郷土愛とは文化や伝統、食や風土等にあることはもちろんであるけれども、地域のつながり、人とのつながりといったことが大きな郷土愛なのではないかと感じました。 酒田で働いているその方は車を持っていません。ひとり暮らしでアパートを借りて暮らすには車が大きな負担となり、生活するのが厳しい、車を持つことで仕事以外の趣味を持てなくなるということでありました。 地方で暮らすには、家と車が必須だと言われています。そして多くの若者が都会を選ぶ理由の大きな要因が地方との賃金差だとも言われています。そうした中で、さきに述べた奨学金の支援には該当しないという市外から本市に住み働くことを選択した
東北公益文科大学の学生に、幾ばくか本市で定住支援金を補助することはできないでしょうか。本市に住民票を移し本市で仕事につけば、本市に納税をするわけで税収は増加するわけですから、財源はそこからも見込むことが可能でしょう。若者が生活をするということで地元での消費にも貢献することでしょう。
東北公益文科大学の学生の多くは、市外の学生だと伺っています。せっかく本市の大学を選んで来てくれたこうした学生が、少しでも多く本市で働き暮らしてくれる施策を打つことが必要なのではないでしょうか。本市の考えを伺います。 次に、中項目の２点目として、本市の成人式及び三十路式について、以下４点について伺います。 小項目の１点目として、本市の成人式について伺います。 成人式は、国民の祝日に関する法律第２条によれば、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ますことを趣旨としているとのことであります。本市の成人式は、毎年成人の祝日前日の日曜日に開催されておりますが、自治体によってはお盆時期に開催されるところもあり、式典の開催日程や内容は自治体によって違っております。 このたび、国では本年６月に明治９年以来約140年ぶりに、成人年齢を20歳から18歳に変更する法案を成立し、2022年４月から施行するということであります。こうした中で、これまでのように成人式を成人年齢で行うという慣例からすると、成人である18歳には高校生が該当することとなり、大学受験の日程等これまでの成人式にはなかった課題が浮き彫りになってまいりましょう。本市として18歳が成人となった場合の成人式のあり方について、どういった考えをお持ちか伺います。 次に、小項目の２点目として酒田三十路式について伺います。 先日の８月12日に、酒田市内において酒田三十路式が開催されました。新聞に実行委員長を務めた方の記事が掲載されており、開催が決まってわずか２カ月で100人が集まり、充実した時間を共有することができたと述べておられました。遊佐町では平成22年から全国初の試みとして三十路成人式を開催しているということでありますが、三十路式は自治体が主体で、民間が主体でといったさまざまな形で近年あちこちで開催されております。私は酒田市でも開催できないだろうかと関心を持っていたところ、ことし実施されるとお聞きし、大きな期待をしたところです。そこで今回の酒田三十路式はどういった目的で開催したと本市では把握しているのか伺います。 次に、小項目の３点目として、本市ではこのたびの三十路式の開催の状況と実際に開催してみて把握できた課題はどういったことだと見ているのか伺います。 実行委員長さんは、このイベントは来年も続き、成人式の次は三十路式で会おうねと言われるような酒田の恒例行事となっていくことと思う。来年の三十路式も形にするまでが実行委員長としての務めだと思うと述べておられました。 小項目の４点目として、本市はこの三十路式の今後の展開にどのような期待をし、何らかの支援策の検討を進めるお考えはないか伺いまして、以上１問目の質問といたします。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうからは、大きな２番、若者が暮らしやすいまちづくりについてお答えいたします。 （１）
東北公益文科大学の卒業生に対する定住支援について
。 ①奨学金返還支援の状況と展開についてですが、
東北公益文科大学生定住促進事業については、平成28年度８名、平成29年度７名、合計15名がこれまで
奨学金返還支援の対象となっております。 対象者15名のうち12名が市外の出身者であり、このことからすれば、ほかの地域から若い定住者が酒田市にふえたということが言えますけれども、本事業を開始してまだ２年分の実績しかないことから、事業の効果、つまりこの
奨学金返還支援がどの
程度インセンティブになって定住になったかということは今後検証し、その上で今後の展開を考えてまいりたいと思います。 ②さらなる定住支援策についてですが、公益大卒業生の本市定着については、本市の人口減少の抑制策の大きな柱と認識しております。今年度よりスタートした総合計画においても、公益大卒業生の酒田市内就職数を５年間で75名とする数値目的を掲げ、
奨学金返還支援制度等の取り組みを進めております。 卒業後の定住に向けては、働きたいと思える職場があることが重要だと考えております。そのためには行政だけでなく産業界とも一緒になって力を入れていかなければならないと考えております。議員の御提案のように、行政が金銭的な給付をすることも一案でございますけれども、議員のお話にもありましたように、地元企業への
インターンシップ等を通じて地元企業を知ってもらう、あるいはそこで働く人を知ってもらうということをさらに充実させていくとともに、企業側にもどうすれば学生を確保できるかを考えていただくこと、あるいは公益大の特徴でもある学生のフィールド活動によりまして、学生に酒田の人たちへの深い愛着を持っていただいて就職したいと思っていただく、そういうサポートをしていくことも有効ではないかと考えております。 いずれにしましても、公益大生の酒田定着に向けては、大学、市内企業、さらには庄内総合支庁が主催する
庄内若者定着促進会議とも連携をしながら取り組みを検討してまいりたいと思います。 （２）成人式及び酒田三十路式についてですが、１番、本市の成人式について。 本市の成人式は、成人の日の前日にその年度に二十を迎える学年を対象に実施しております。平成30年１月７日に実施した成人式には新成人883人が出席しました。対象者は1,169人でしたので出席率は75.5％になります。 成人式の対象年齢を18歳に引き下げ、現在と同様の時期に開催する場合、高校生の大学進学準備等と時期が重なること、また切りかえの初年には３学年分を一度に開催する場合、現在の会場では入り切らないことなどの課題がありますので、国・県からの情報提供やほかの市町の状況等を見ながら検討していきたいと思います。 ２番、酒田三十路式の目的についてですが、８月12日に開催された酒田三十路式については、今年度30歳になる有志の方々が組織した実行委員会の主催で行われました。30歳を迎えることを契機に、さまざまな境遇にある人たちが集まり、お互いや地域の今を知ることで何かを新しく考えたり再認識するきっかけになればと企画されたもので、本市としても商工会議所や青年会議所とともに企画段階から応援してまいりました。
③酒田三十路式開催の状況と課題についてですが、今回の三十路式の参加者は100名程度、正確には94名でありました。本市のほか商工会議所、青年会議所が後援し、多くの民間企業より協力、協賛をいただきました。本市からも職員が実行委員会に参加したほか、移住や子育て支援などの情報ブースを設置するなどして支援をいたしました。 人口減少が言われる中、30歳という人生の転機を迎える若者が酒田の地でこれだけ多く集まることは非常に有意義であると考えております。協賛をした企業からもすばらしい取り組みで、来年はぜひブースの出展をしたいという声が上がるなど、高い評価をいただいております。 参加者のアンケートからも、「久しぶりの再会で情報交換ができ、今の酒田の様子がわかった」などの声をいただいております。参加した方々の中からＵターンを検討される方や、そこでの出会いを縁に結婚へとつながる方も出てくれば、人口減少問題に寄与する効果が出るのではないかと期待をしております。 課題としましては、もう少し早目に告知することができれば、さらに多くの参加を得られたのではないかと考えております。実行委員がＳＮＳで発信を頑張ったことは効果があったのではないかと思います。 最後に、今後の展開と支援策についてですが、議員がおっしゃいましたように、実行委員長は今後も酒田の恒例行事となっていくことを願っております。既に次年度の実行委員を内諾されている方もいると伺っております。本市としましても三十路式が継続するよう強力に支援していきたいと考えております。 私のほうからは以上です。 （
梅木和広危機管理監 登壇）
◎
梅木和広危機管理監 それでは、私からは大項目の１番目、防災・減災のまちづくりについて答弁申し上げます。 まず、中項目、豪雨災害時における本市の対応についてのうち、小項目の１点目、災害情報、避難情報についてでございます。 このたびの豪雨災害では、防災行政無線、
緊急エリアメール、防災ラジオ、Ｌアラート、ホームページ、フェイスブックなどさまざまな手段を用いて災害情報、避難情報を周知し、一定程度、住民には伝わったと認識しております。また最終的には住民の声かけによる避難など、共助の力が大変重要だと再認識したところでございます。 ８月６日に避難勧告を発令した最上川流域という表現では、どこの場所かわからない、防災ラジオが鳴らなかった等の苦情については把握しているところでございます。最上川流域の件については、８月31日の豪雨による避難勧告等の際は、地域を特定することで改善いたしました。防災ラジオについても対応しており、現在は受信可能な状態に改善しているところでございます。 ２点目の職員の情報伝達についてでございます。 今回の災害時には、職員の非常招集、情報伝達、情報受領については電話連絡等で行ったため、一定の時間を要したということもあったかと思います。職員の非常招集、情報伝達、情報受領において、ＩＣＴを利用して一斉送信、情報伝達等ができれば、効率的な災害対策本部の運営が可能となるものと思われます。そのためＩＣＴ利活用は有効で必要だと認識しており、既存のＳＮＳの活用も含め検討していきたいと考えております。 ３点目、このたびの災害対応での総括的課題と対策についてでございます。 このたびの災害対応では、
緊急指定避難場所にいる避難者への情報提供や、同じ地区で
複数箇所避難場所を開設した場合の運営スタッフの不足、また運営スタッフとなる自治会への避難場所開設の情報伝達など課題がございました。８月６日の反省点を踏まえまして、８月31日の豪雨対応時は、すぐにできることについては一定程度改善したものと思っております。今後も地域や学校などと協議し、さらなる改善を進めてまいります。 次に、中項目２番目の災害時のドローンの活用についてでございます。 本市では、ドローンの活用について
一般社団法人酒田建設業協会とドローンを活用した被災状況の把握及び被害情報の報告に関し協定を締結しております。ドローンについては、今後、防災・減災に関しましても多様な活用が見込まれているところでございます。そのためドローンの運用を専門的に行っている団体、例えば山形県
ドローン協会協同組合に対しても災害応援協定の締結を働きかけていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆10番（江口暢子議員） それでは、質問の順に一問一答でお伺いしたいと思っております。 防災情報なんですけれども、ただいま答弁いただきました住民の声かけも大事であったということで、ちょっと今回の防災について自主防災の話が余り出てこなかったなという気持ちはちょっとあったのでしたけれども、防災情報、災害情報、今回の場合は特に避難勧告出ておりますので、避難が必要な方がどの程度避難できたのかというふうなところが大事なんだと思うんです。避難情報が避難行動にどう動いたのか、ここが大切なのかなと思っております。 そういったところで、例えば８月５日、６日の避難においては、市内、庄内町含めて22カ所の避難所開設、緊急避難場所での対応でございました。避難が必要と思われる方の何％の方が避難できたんでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 ８月５日では、避難した方が91名、６日では1,342名でございます。ちょっと今どの程度ということというのは、最上川流域では対象人員が１万1,881人という把握でございます。そういった中で６日については、対象人数が１万1,881人のうち1,342人が避難したということですので、割合としては低いということでございますけれども、そのうち、この時間帯、お勤めに出た方もいらっしゃいますし、そういうことを考えますと多くの方が避難してくれたのではないかなと思います。 まず、前段の西日本の災害もありましたので、市民の方の意識も相当高まっていたのかなと思っております。それがなかったら、これほどの避難の方はいなかったのかなと思っておりますので、ちょっと具体的な率までは計算していなかったんですけれども、このような状況で、まず多くの方から避難していただけたかなと思っているところでございます。
◆10番（江口暢子議員） そこ、お勤めに出られた方もいらっしゃるというお話でしたけれども、ちょっとそこのところも後で触れたいとは思っているんですが、どのぐらい避難すべきだったのかというところをきちんとチェックしないといけないんじゃないかなと、これは意見として申し上げます。 絶対に避難すべき地域であったという地域の中でも、避難しなかったという方も聞こえるわけですよね。そういった避難していない、いや、避難すべきなんだけれども避難していないという方への手だては何かなされたのでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 なかなかひとりで避難できない方ということで、福祉課で要援護者台帳を整備しているわけでございますけれども、福祉課は登録されている方に電話で避難を呼びかけたということもございます。そういうこともございまして、ただ、実際避難したらどうか、そこまでは確認できなかったんですけれども、一応、市でできるような対応はしたのかなと思っております。 この要援護者台帳については、避難する方もマッチングされておりますので、そういう方の活動もこれからは検証していきたいと思っております。
◆10番（江口暢子議員） 怖いのは、このように、ほら、大丈夫だったじゃないかということを積み重ねていく意識、人間には正常性バイアスというのがあるそうです。もちろん御存じとは思いますが、私は大丈夫という気持ちですね。そこのところに、やはり大丈夫だったじゃないかということを積み重ねるのではなく、やはり率先避難者たれと、群馬大の片山教授がおっしゃった率先避難者たれのところに届いていなかった部分が私はあるのではないかなと思っています。 災害情報、避難情報、ちょっと細かいことを言えば、いろいろ課題はあるんだろうと思うので、防災ラジオ入らなかった、ちょっと残念だなと痛恨の極みといいましょうか、思っているのですけれども、そういったところ、備えをきちんとやっていただきたい。そして何もなかったからいいけれども、でも、それでいいで終わってはいけない。そういったことを私は意見として申し上げます。 そして、避難していない残りの方々へ聞いた話ですと、地域の方々が一軒一軒回ったという話も聞いています。そういったさまざまなどのように手だてをしたのかということも確認していただきたいと思います。 防災ラジオが今回ふぐあいがあったということで非常に残念なんですけれども、これもこれまでも質問させていただいております。普及はこれまで2,000台と聞いておりますけれども、今回でやはり要望、希望というのは高まっているんじゃないでしょうか、そのあたりはどうでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 今、議員おっしゃったように、今回の災害を機に、やはり要望は多く集まってきているというような状況でございます。
◆10番（江口暢子議員） 前回、どの程度普及を進めるつもりでしょうかと伺ったときに、高齢者世帯4,000世帯の６割以上を目指すといったお話がありましたけれども、このところ、昨日の質問の答弁でもございましたが、これまで条件として八幡、松山、平田、飛島地区を除いた方の希望だったんですが、この条件を変更するということでよろしかったでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 今のところ、そのような考え方でやっておりますので、きのう申し上げたとおり、戸別受信機も老朽化してきているというような状況もございますので、この辺は少し検討していきたいと考えております。
◆10番（江口暢子議員） それでは、私も以前から防災ラジオはもっと広く普及すべきと思っておりましたけれども、戸別受信機を防災ラジオにかえていくといったところも含めて、今後、防災ラジオの普及はもっと広く台数を広めていくという考えで確認をとってよろしかったでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 議員のおっしゃるとおり、防災ラジオをまずこれからも推進していきたいと考えております。
◆10番（江口暢子議員） 了解いたしました。ぜひ広く普及していただきたいと思うと同時に、普及をぜひ加速していただきたいと。前も防災にスピード感ということを申し上げたことがあるのですが、ここはスピード感を持っていただきたい。先ほども申し上げたとおりに予算もございますが、もう忘れたころにやってこないんですね。忘れないうちに来るのがもう自然災害だというふうなふうに思うわけであります。ですから、ぜひスピード感を持っていただきたいと意見を申し上げます。 また、今回の災害ですと、一定程度情報が入ったのではないかとい御答弁でございましたが、一般に大災害であればあるほど情報というのは広がらないんですね。通信手段が壊滅するからです。ＳＮＳとかＩＴ世代は何とかカバーできる部分があるんですが、そうしたところでないところには、やはりこのラジオの普及がそこのところをカバーできるのではないかと意見を申し上げます。 また、もう一つ、避難所に防災ラジオ、備蓄品とともに１台配備できないでしょうか。今回の雨の情報、河川の水位、時々刻々と変化する中で、避難してきた方々が一様に皆不安で、次、どうなるんだということでした。そういったことでＨＵＧ訓練等で避難所運営訓練等で紙に書いてその情報などをお知らせしようと思うのですが、情報が入ってこないので張れないんです。ですから、こういった情報を入手するためにも、各避難所に防災ラジオを配備できないか伺います。
◎
梅木和広危機管理監 今回の反省点の中でも、避難場所での情報提供ということが課題となっております。ラジオについてはおのおのが持ってくるということもあるんですけれども、防災ラジオの配置につきましては、ちょっと検討させていただきたいと思います。
◆10番（江口暢子議員） 今回は一定程度避難に時間というのはあったかと思います。でも緊急な場合にいろんな荷物を持っていく中で、携帯の小さいラジオではないので、さあ、持っていきましょうかということにはなかなかならないのではないかと思うんです。皆さん、非常持ち出し袋に入っているのは、もう少し小さい、蛍光灯なんかと一緒になっているようなそういったものが多いのじゃないかなと思うんですね。ぜひ避難所に１台配備を、これはお願いしたいと意見を申し上げます。 次の情報伝達でありますけれども、こちら、やはり携帯で電話を連絡をしているということで、一定の時間を要したとおっしゃいましたけれども、この時間、大体どのぐらいかかっているんでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 具体的に、時間はどの程度というのははっきりしませんけれども、手分けして電話しているという部分もございます。15分、20分くらいはかかるのかなと思いますけれども、手分けしているので10分くらいということもありますが、ちょっとはっきりした時間は把握しかねておるところでございます。
◆10番（江口暢子議員） ここも適切な時間というのが、どれが適切か、私もちょっとそこはわからないのですけれども、時間というのがあるんだろうし、災害伝達訓練もあるんですよね。どうでしょうか、その職員間の。
◎
梅木和広危機管理監 災害対策本部の訓練、９月30日もありますけれども、その中でも情報伝達して招集ということもやっております。
◆10番（江口暢子議員） ここはしっかりと災害の初動の行動なので、ここはとても大切だと思います。ぜひ訓練をしっかりとやっていただきたいと意見を申し上げます。 前回の質問、前の議会での質問で、職場におけるＢＣＰ（業務継続計画）というのがございます、災害時における。その中で職員全員が参集できる前提ではなく、一定のパーセンテージで集まった職員で業務をこなすというお話を伺いました。そもそも、この一定のパーセンテージとは何％なんでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 議長、申しわけございませんが、ちょっと細かな資料を持ち合わせておりませんでした。
◆10番（江口暢子議員） それでは、後ほどお願いいたします。 そのパーセンテージで職員に対応されたという話ですが、きのうの答弁からしますと、避難所に職員が足りなかったので、今後はもっと職員を増員するというお話がございました。そうしますと今回かかった10分よりももっと時間が伝達についてはさまざまかかるんじゃないかと思うのですね。ですから、そういったときに、やはり私はＩＣＴの活用、先ほどＳＮＳとおっしゃいましたけれども、もうとりあえず大きなシステムを組むと非常に予算のかかる話ではあります。ただ手持ちのものを使ってということは、どこの企業でもやっている話であります。もう文書を打たなくていい、文字を伝えなくていい、しゃべらなくていい、１とか２で番号で伝えるということが、もう企業の中ではやっているところが多くあるんですね、安否確認も含めて。そういったところをぜひ職員間に取り込んでいただきたいと思いますが、再度意見をお伺いします。
◎
梅木和広危機管理監 議員がおっしゃるとおり、大きなシステムではなくて既存のＳＮＳ、メールとか、あるいはラインということもあるのかもしれません。実は災害対策本部の招集の際には、私が市長、副市長初め副部長に連絡することになっているんですけれども、実はメールで連絡しております。これはグループ登録して一斉に流れるようにしております。簡単なことでございますけれども、このようなことからまずは始めて、いい方法がほかにもあれば、それを活用していきたいと思っているところでございます。
◆10番（江口暢子議員） 東日本大震災以降、ＢＣＰ含めそういった企業の防災のリスクマネジメントはかなり進んでいます。そこをぜひ参考にしていただきまして、もう文字打つとかじゃないんですよ、もう既に。そういったところをやっているところがあります。システムもあります。ぜひ参考にしていただきたいと思います。 なぜ、こういうことを申し上げるかと申しますと、職員が被災することもある中で、安否確認ですとか情報の共有、伝達は非常に大事で、ハード的なセンターの機能はもちろん大事なんですが、防災センターという整備、もちろん大切なんですが、職員体制の整備というのは、ある意味、大切な防災センター機能なんですね。この職員の体制の整備というのをきっちりとやっていただきたいと、ここは意見を申し上げます。 これが後々、災害というのは時々刻々変化していって災害後にも全てかかわる、しかもタイムロスできないんですよね。時間がもったいないといいましょうか、そういった中ですので、そこはぜひ検討いただきたいと意見を申し上げます。 次の災害対応での総括的課題なんですが、ここですけれども、今回の災害対応でのまとめというんでしょうか、総括、そういった庁内の会議など、もうされていると思うんですが、その辺はどのような状況でされたのでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 今回の反省点については、各課から御意見をいただいております。トータル的にまとめたものが、次々と災害が起こって、きっちりまとめるまでに至っていなくて、ばらばらの資料は持っているんですけれども、そのような反省点をきっちり検証しまして、これから内部会議を開催したいと思っておりますけれども、その中で改善できる点、多々あると思います。そういうことをきっちり改善策を講じまして、あるいはマニュアル化するという方法もあろうかと思いますけれども、反省点をもとに、これからはしっかり対応できるようにしていきたいと考えているところでございます。
◆10番（江口暢子議員） ぜひそこのところをしっかりとお願いしたいと思います。 また、庁内だけではなくて避難所に避難した方ですとか避難所運営にかかわった方、自治会の方ですとか、あるいは緊急避難先になった企業の方といった方々もあるかと思います。その方々への聞き取りというのか、そういった総括はされたのか、あるいはいかがでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 今回、民間、例えば全国農業協同組合連合会にも後日担当者が行っていろいろ意見を伺ったところでございます。また今回、避難所が開いていなかったというところもございまして、例えば酒田東高校などについては、やはり後日説明に上がって緊急連絡等についてどうすればいいか、協議を進めているところでございます。 また、避難所じゃなくて学校からも、そこに連絡員もいたんですけれども、その学校での対応についての反省点もいただいているところでございますので、トータル的にやはり反省点をまとめまして今後に生かしていきたいと考えているところでございます。
◆10番（江口暢子議員） ぜひ、ここのところ、また自主防災組織のところにもぜひ聞いていただきたいと思います。まさしくここを防災のワークショップといった形で対話という形で私はまとめていく、それこそが今回の機会は教訓、まとめる総括を教訓と言いかえていいのだと私は思っております。自助、共助、公助を学ぶ教訓であったと思っております。ここのところをどうまとめたか、どういうふうに生かしていくかということで、今この災害をどう超えたかとなるんだと思います。 ９月30日に総合防災訓練があるわけですけれども、今回の災害を受けて変更すべき点とか生かす点ということもあるのでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 まず、今回まだ今９月30日、もう間もなくでございますけれども、反省点ですぐ直せるところは直していきたいと思いますが、ちょっと具体的にはまだ決めていないということでございます。
◆10番（江口暢子議員） 時間がない中ではありますけれども、自治会の役員の方々が既にさまざまな思いを持っていらっしゃるようですので、これまでだと、ああ、それは違うというふうなこと、あるかもしれませんが、それはその中でやる中でも取り入れて、ぜひ順次改正していっていただければと思っております。 避難所マニュアルも見直すところは見直すと昨日もお話を伺いました。また１点、庄内町にもかなり避難した方が多くて、広域の自治会を交えた避難訓練ということはどうなんでしょうか。これはなかなか難しいでしょうかね、どのようにお考えでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 まだ、そこまでは考えていないのですが、ちょっとその辺は近隣との市町との関係もございますので、その辺は少し何か機会があればそういうお話もしていきたいなと思っております。
◆10番（江口暢子議員） せめて課題の共有程度はしていただければと思っておりますので、意見を申し上げます。 先ほど、少し企業の、当日はお勤めされていたそうですね。実際そうでしたし、保育園に預けた親御さんもたくさんいて、保育園児さんが避難していたということもございました。企業の企業防災というのは、企業それぞれが本来リスクマネジメントとして考えていくべきではありますけれども、やはり企業の方は市民であります。そういったことから企業の指示とか、市民としては、ここ避難区域だから避難しなさい、また企業の一員としては、企業の指示あるいは企業の安全配慮義務、そういった企業防災といった視点の中では非常にいつも災害では問題になるんですね。そこのところ、民間任せというわけにはいかないでしょうから、商工会議所等の関係機関と話をしてほしいとは思っているのですが、東京では帰宅困難者が出ることから、警報が出るような災害時には早期に帰宅させる帰宅困難者対策条例があります。ですから事業者の一斉帰宅と従業員の３日分の食料などの備蓄について努力を要する義務がある、努力義務があるということだそうです。ですから最近、帰宅困難というのがさほどパニックにならないのはこうしたことのようです。 ちょっと私たちの地域では、そういったことがなかなか具体的に置きかえるというのが難しいものですから、そういうことに余り関心を持っていなかったんですが、実はやはり今回の道路の冠水など、帰る時間に通れなかったというふうな話を聞きますと、もうあらかじめこの地域でわかって、そこを通るのであれば、早く帰る、そこを通らない、回避する、危険を回避する、そういうったことを全員が該当するわけではないという場合もあるでしょうし、多くの市民がという場合もあるでしょうし、ケース・バイ・ケースなんですが、そういったことを例えば排水ですとか道路だとか、そういったことを直すのは時間も予算も果てしなくかかる話で、その間にも災害は来る。じゃ、やはりそういった帰宅時間の変更ですとか、そういったことでソフト面の防災・減災ということを考えることはできないだろうかと私は思うのですが、そのあたり、お考えはいかがでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 議員おっしゃるとおり、企業について、まだ行政から働きかけるということは、まず今のところは余りないと思っています。今おっしゃったような道路の冠水だとかそういうことがあれば帰宅ができないということもあろうかと思います。そういうことも事前にわかる部分があれば早く帰るとかの措置を企業に呼びかけることも必要かと思います。 市役所で言うと、台風が近づいているときには皆さん早く帰りましょうとか、そういうことはやっているところでございます。そういうことも各企業の中でやっていただければなと思っているところでございます。
◆10番（江口暢子議員） 繰り返しになりますが、本当に今まで本市は自然災害に大きく被害をこうむることがなかったわけですが、そうした気象状況でもないようで、そうした形で全市を挙げていろんな方面から減災ですね、災害が少なくなるように、そういった取り組みをぜひしていただきたいと思います。 防災についての最後１点なんですが、この前、新聞に液状化マップの話が掲載されておりました。酒田市の考えとしてはどうなんでしょうか。
○田中廣議長 暫時休憩します。 午前１０時５３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５３分 再開
○田中廣議長 再開します。
◎
梅木和広危機管理監 液状化については、まだ今後の検討課題ということになりますけれども、今のところ、どこの地域の部分が液状化するかとかというところは、まだ把握しておりません。ただ酒田市の場合、田んぼが住宅地になったとか、そういうところがありますので、その辺がちょっと地盤が弱いのかなと思っております。そういうところを中心に対応等もこれからの課題と捉えているところでございます。
◆10番（江口暢子議員） 市民の皆さんから、そういった液状化の話もよく口に上るところでありますし、新潟地震の際には液状化になった部分がございまして、やはり過去の地震に学ぶということが、やはりまずは一番大事なのかなと思っておりますので、そこのところはきっちりと向き合っていただきたいと意見を申し上げます。 ドローンについては、意見なんですけれども、ドローン協会とも今度結んでいくというお話でした。やはりドローン自体がレベルが、私も詳しくはわからないんですが、レベルがあるということで、航空法に基づいた制限とか飛行許可申請などレベルに応じたものが大分差があるそうなんです。ですから、そういったところの操縦ができるパイロットがいないとか、山形市には練習場があるそうなんですね。練習場がないですとか屋内練習場が必要だとか、そういった声をお聞きします。ぜひここは今は雨や風に弱かったりするところもありますが、いずれそこは盤石になっていく分野なんだろうと思います。また恐らくＩＴなどが搭載されてしていく成長分野なんだと思うんですね。ぜひここはいろんな意味でかかわっていただきたいと思っております。 光陵高校も、測量の技術実習として学習としてドローンの授業を始めるというお話でした。ぜひ民間任せということではなくて、そういった環境支援については、市のほうでも支援体制をぜひ協力をお願いしたいと意見を申し上げます。 次に、若者の支援についてなんですが、副市長から御答弁頂戴いたしました。お聞きしましたところ、今現在826人の学生がいるうちで436人の方が奨学金を借りている。約60％が奨学金を借りているという現状にあるというお話であります。また見聞きしたところでありますが、大分アルバイトを頑張っている学生さんが多かったり車を持っていなかったりということで、やはり学業と、それからアルバイトなど頑張っていらっしゃる学生さんが多いと認識をしております。 ちょっとホームページを見たんですけれども、ホームページにこの公益大の卒業生に対する定住支援については何も探すところがなかったのですが、これはいかがなんでしょうか。
◎阿部勉企画部長 すみません、公益大のホームページをよく見ていないので紹介されていないのかもしれません。そういったことも行政の働きかけとして奨学金支援をするという制度を持っておりますので、利用が拡大するようにホームページのほうに掲載していたくように働きかけをしたいと思います。
◆10番（江口暢子議員） 本市が
東北公益文科大学の学生に対して非常に思いを持っているということ、やはり思いは伝えないと見えないので、やはりホームページにも掲載があるといいなと私は感じました。また今は受験情報ですとかそういったことをかなりホームページで入手する場合が多いです。どういった奨学金があるか、もう一覧でどこの大学もわかりますので、そういったところに奨学金とセットでこういうふうなことがありますよっていうふうなお知らせがあると、それで酒田にという学生さんがいないとしても、そのときは入学のときにはないとしても、酒田で学生をする中で、そういった思いに触れてというんでしょうか、そういったきっかけになるかもしれないと思うんですね。 私も、子供の関係で大学のホームページをあちこち見ているときに、ああ、ここの地域ってこの地域の人だとこんな優遇があるんだというのに当たることがあったのです。そういったことを今の保護者はかなり奨学金なども見ていますので、ぜひそういったところもアピールをしていただきたいと思います。 それと、大学生の定住支援なんですが、実は海老名市では学生を含めた若者定住促進の家賃補助事業を実施しているんですね。学生でもいいし卒業した新規就職者でもいいということで、ちょっと幾らかわからないですが家賃補助をしている。なかなか地元企業が地元から採用するという頭があって、県外から採用するという頭ではない場合が多いと私は伺ったんです。そして車を使う。ですから東京の企業だと、家賃補助とか住宅手当てってかなりきちんとあったり、あるいは交通費は電車ですから全部ということがあるんですが、酒田はそういったところ、若干やはり少し薄いかな。これまでの地元から地元でとるというふうな考えではなく、家から通う人をとるのではなく、そうではない人を受け入れた場合の施策というのを私はきっちりと準備するべきだと思うんですね。 そういった意味で、お金ではないと言うけれども、５年間のうち75名ふやす、75名以上ふやしてもいいわけで、働く人を知ってもらう、就職したいと思ってもらうというぼんやりとした言葉では、私は人はなかなかふえないと思います。時間かかります。時間かかるうちに減ってしまいます。お金ではないと言いますが、やはり奨学金など抱えている学生が60％もいる。そしてこの県外の人、やはり私は若者をふやすには、今、県外からここにいる若者をここに住んでもらう、これが一番近道だと思って、そういった意見を申し上げました。もう一度考えを伺います。
◎阿部勉企画部長 奨学金の返還支援事業については、公益大生を地元定着をさせるというような、そういうインセンティブになるように事業のほうを組み立てしております。そう言ったつもりでございます。 新たに家賃補助をするですとか、金銭的な支援で定住をさらに加速させるというようなそういった考え方も当然あるんだろうと思っております。そこを行政が担うのか、地元企業の皆さんが人手不足ということもありますので、そういったことで頑張っていただくのかということについては、副市長が最後のところで答弁しました、庄内総合支庁と一緒に若者の定着促進会議というものを官民挙げて行っておりますので、この中でもいろんな議論をしながらいい仕組みができればいいなと思っているところです。
◆10番（江口暢子議員） 議論に時間をかけると、本当に時間だけが過ぎていって、人口減少が加速するばかりであります。ここはぜひ本気の議論をよろしくお願いしたいと思います。 次に、成人式でありますけれども、ここ、大変なかなかいろんなステークホルダーというんでしょうか、関係者もかかわっている話で、実は成人式ってすごく早く動くんですよね。写真館なども１年前に撮らないと撮れなかったりとか、さまざまなところですごくいろんなお誘いも早くから来るんです。早く動くんです。ですからスケジュールを含めた進め方のフレームをきっちりと構築していただきたいと意見を申し上げます。 三十路式なのですが、私は非常にこれはいいと思っているのは、さまざまな30歳というのはいろんな転換期、先ほど申し上げました転機であると私も思います。自分の人生、ここから先、どうしようかなと悩む時期でもあるかと思います。そのときに移住であるとか転職であるとか、あるいは結婚であるとか、さまざまなことを悩んで、そしてまだ今から始められる若い世代だと思います。希望のとてもある年代だと思うんですね。その方々に、ぜひ小学校、中学校、高校が今統合してなくなっているんですね。つながりがなくなっているんです。つながりがなくて、先ほどの公益大生もつながりでした、来たのは。このつながりがないんです。戻るところがないんです。同窓会ないんですよ。あるところがあっても、どんどん縮小しているんです。こういったところにつながりを仕掛けていく、創造していく、それが私は三十路式だと思っているのですが、もう一度意見をお伺いいたしまして終わります。
◎永田斉地域創生部長 三十路式につきましては、議員おっしゃるとおり節目節目でやはりふるさとを考え直してもらう、あるいはつながりを持っていただいて地元の貢献を意識していただくということが一番だと思っておりますので、今後ともそういった形が継続できるように指導してまいりたいと考えています。
○田中廣議長 10番、江口暢子議員の一般質問を終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤弘議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 ３番、佐藤弘議員。 （３番 佐藤 弘議員 登壇）
◆３番（佐藤弘議員） 昨日の議員の質問と一部重複しますけれども、通告に従いまして一般質問を行います。大項目３つ、それぞれ中項目が２つずつあります。 まず、大項目１の未来を生きる子供たちを伸ばすための学習環境整備ということで、（１）の普通教室へのエアコンの設置について６月議会でも一般質問をしたんですけれども、その後、情勢が大きく変わったので再度質問させていただきます。 ６月29日の酒田市の総合教育会議の冒頭で、丸山市長がこんなお話をしていました。「よりよい学習環境の整備を進める中で、６月議会で議員から質問がありました。普通教室へのエアコン設置はおくれていると思います」。このような内容でした。 酒田市教育等に関する施策の大綱改定案の３に、安全・安心でよりよい教育環境の整備と活力ある学校づくりの推進とあり、「よりよい教育環境整備、学習環境の整備を推進します」と、学習環境をあえて明記しています。この学習環境の中に、当然普通教室へのエアコン設置も含まれると私は考えています。さらに、明記したということは重点的に取り組むということのあらわれだと捉えています。 ６月議会で、教育部長の答弁はこのようになっていました。「整備に莫大な費用を要する。電気代などのランニングコストもかかり今後の検討をすべき課題と考えております。いずれにしろ、多額の費用がかかるということでございますので、今後財政当局ともいろいろと協議しながら、よりよい方法をちょっと探っていければなと思っております」。さらに、「なお、リースによる設置やＰＦＩ事業の導入、それから維持管理費の効率的な運営などの経費削減に係る手法、また例えば中学校３年生の教室への先行設置など、今後どのようにしていくのがよいか、その全体的な視点で、そして多面的に勉強してまいりたいと考えているところでございます」という答弁でした。 それで、その後、日本列島の猛暑、酷暑の実態から国も県も動き始めました。私は潮目が変わったのは７月23日の菅官房長官の話からと思っています。この日、菅長官がこんな話をしています。クーラーが設置できていないところは、早急に設置しなければならないと述べ、全国の小中学校のエアコン設置のため、政府補助を検討する考えを示しました。 それを受けて、翌日の７月24日、吉村県知事の定例記者会見の中で、吉村県知事、このように答えています。「公立小中学校へのエアコンの設置について、県内は朝晩は涼しくなるが、日中に勉強ができなくなるほど暑くなるのは、これは学習に支障がある。適切な温度管理が必要で、学校へのエアコン設置は整備する方向で進めていくのがよい」。さらに県知事は、県内小中学校へのエアコン整備について、市町村が設置に取り組めるよう国に働きかけ、支援する考えを示した。小中学校のエアコンについて吉村知事は、設置者である市町村で整備することになるとした上で、国庫補助金を活用できると説明、県教育委員会を通じ、市町村が計画する空調設備事業の採択に向けて、政府などへ働きかけ支援していくと述べています。 さらに、県の教育長総務課も８月７日に、「小中学校の施設や設備の整備については設置者である市町村において行うことになります。小中学校でエアコンを整備する際には国庫補助金が活用できますので、山形県教育委員会としては、市町村が計画している空調設備事業の国庫補助採択に向けて政府等へ働きかけを行い、市町村を支援してまいります」と述べています。６月当時とは明らかに情勢が変わり、国も県も普通教室へのエアコン設置推進の方向で動き始めています。 そこでお尋ねですが、昨日の市長答弁にもありましたけれども、次年度以降の小中学校の普通教室へのエアコンの設置について方向性を出していただきました。それをもう一回、確認も含めて所見を伺いたいと思います。 中項目の（２）のタブレット端末の導入についてです。 ３月議会の一般質問でも所見を伺いましたが、子供たちの未来を考えたとき、新しい教育に対応するためにもタブレット端末は必要と考えます。３月議会で教育長はタブレット端末の必要性について次のように答弁しています。「タブレット端末は本当に欲しいです。中学校の技術に限らず、広くタブレット端末というのは一人一人がまず持つことが原則。自分で調べたり、それから自分で表現したことをみんなから見てもらったり、さっきの電子黒板に飛ばせますので、そういったことで多様な使い方がありまして、デラウエア市に行ったときは全員持っておりました。本当に欲しいです」と述べています。 10年後の子供たちをイメージしてください。黒板とチョークを中心に教育された子供たちと、ＩＣＴ機器を使って教育された子供たち、一体どれだけの差が出ているのでしょう。これは火を見るよりも明らかではないでしょうか。 さらに、タブレット端末の導入について教育長は、「まず教師用のパソコンを完全に更新しているわけなんですけれども、やはり今後はＩＣＴ環境を整えていって、学力向上にも資するようなことができればいいなと、そういう希望を持っております」。大きく言えば、ハードルが２つあるということで、１つは、やはり値段が高い。２つ目が、その高いタブレット端末を学校に導入したときに、それを本当に活用できるのかというハードルがあると述べています。それで教育長は今後の方向性について、「本年度、来年度、２年間、まず検証も含めまして、それからＩＣＴをどうするかというようなことについてしっかり議論して、私としては前に進めたいと思っております」と述べています。２年かけて検証するという方向性ですので、検証するためにもやはりタブレット端末の導入は必要ではないかと考えています。 2020年度からプログラミング教育も始まります。ＩＣＴ機器の中でタブレット端末に絞って次年度以降導入すべきと考えますが、当局の所見を伺います。 次に、２つ目の大項目、市民体育祭の現状と今後の展望について伺います。 まず、（１）の市民体育祭の当初の目的と現状について伺います。 市民体育祭については、賛否両論があるようです。発足当時は恐らく地区ごとの交流も少なくて、年１回の楽しみだったかもしれません。しかしながら市民体育祭が始まってから40数年経過し、世の中の情勢の変化や年代構成の変容、他の行事等の増加、さらにはスポーツ関係の行事等がふえ、人の奪い合いになっているやに聞いております。また６月に地区運動会があり、７月にまた運動会という声も聞こえてきます。そこで市民体育祭の当初の目的と現状について伺います。 （２）の今後の市民体育祭の展望について伺います。 平成29年度事業、教育に関する事務の管理及び執行状況に係る点検評価報告が平成30年の８月に出ています。この中の71ページに事業の効果課題のところがあって、ここには市民体育祭のことが触れられていませんでした。 その次の点検結果・自己評価と今後の方向性について、次のように述べられていました。「市民体育祭は、人口減少によりコミュニティ振興会単位での参加が困難となっている。合同チームでの参加とする動きがあるということ。しかし、酒田市民が一堂に会して開催される大会であり、スポーツを通して地域の連帯感や地域づくりに好影響を与えている重要な事業と考えている」と書いています。「また地区体育振興会、スポーツ推進委員による活動及び総合型スポーツクラブの活動等により、市民がスポーツに親しみ活動に広がりを持たせることができるように、組織・運営のあり方を考える必要がある」と書いています。 それで、市民体育祭に関しては、よさもあり課題もある中で、コミュニティ振興会単位での参加が困難な現状の中で、今までどおりの内容で市民体育祭を継続していくのか、それとも内容を変える等、形を変えて別のものにしていくのか、今後の市民体育祭の展望について伺います。 ３つ目の大項目、部活動指導員配置事業導入１年目の現状について伺います。 （１）今年度の配置の状況について伺います。 部活動指導員配置事業は、ひとえに学校における働き方改革の一環として導入されたものです。ですから、この制度が導入されたことにより、働き方が改革されなければ制度導入の意味がありません。文部科学省、県教育委員会の働き方改革の一環として、平成30年２月９日に文部科学省は学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底についてという通知を出しています。これを受けて平成30年の３月に県教育委員会では、ゆとり創造の取り組みの指針、取り組みのための地図の中で、部活動は学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務の位置づけでした。 丸山市長の平成30年度施政方針の（３）「公益の心を持ち、明日をひらく子どもたちを育むまち」の中に、次のような内容があります。「教員の多忙化の要因の一つとなっている部活動の指導については、教職員の働き方改革の取り組みの一つとして、県と連携して部活動指導員を計画的に配置することにより、教員の負担軽減を図ります」と書いています。 平成30年度予算資料174ページの部活動指導員配置事業を見ると、「４年計画で適数を配置します」と書いてあります。今年度は全中学校の半分に４人で、来年度は７人で全中学校に入れますよと。その次が平成21年、その次の年度は平成35年ということで、これからもうどんどんとふやしていくという計画であります。 それで、まず最初に伺いたいのは、今年度の部活動指導員の配置状況についてです。 ①として、今年度配置した中学校についてと、②として全ての中学校から希望があったと思いますが、その中でこの４つの中学校をどうやって選んだのかという選定の基準、③として、どのような方が部活動指導員としてその認定をされているのかということについて伺います。 大項目３の（２）部活動指導員の配置と教員の負担軽減について伺います。 ６月の中学校体育連盟、９月の新人戦と、生徒たちは本当に活躍をしてくれたと思います。部活動指導員が配置された中学校では、どの程度、教員の負担軽減につながっているものなのか、現時点での状況を確認したいと思います。 部活動指導員の職務については、その174ページの事業のところにも書いてありましたけれども、実技指導とか安全指導とかいろいろ学校外の活動とか引率とか、９つあるということなんですが、この部活動指導員は教員の負担軽減の制度なので、負担軽減につながっていなければ全く意味がないということになります。 そこで、これらの職務のうち、実際部活動指導員はどの程度の仕事をしているのか伺います。さらに中学校での部活動指導員の導入が、どの程度教員の負担軽減になっているものかを伺い、１回目の質問とさせていただきます。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 佐藤弘議員から、大きく３つの点について御質問がございました。私のほうから順次お答えを申し上げたいと思います。 まず最初に、普通教室へのエアコンの設置につきましてでございます。 普通教室へのエアコンの設置につきましては、進藤議員の御質問に市長がお答えしたとおり、子供たちの健康面の保護や、よりよい学習環境の中で勉強してもらうためには必要と考えているということでございます。６月の議会で御質問をいただき、国の補助制度を活用して整備する場合あるいはリースで整備する場合など費用の試算を行い、設置の方向性の検討を続けてきたところでございます。 一番の課題としましては、先ほど紹介いただきました私の答弁のとおり、莫大な費用がかかるということが最大の課題でございましたので、その費用について説明させていただければ、国の制度を活用して整備する場合ですけれども、小中学校の全ての普通教室に設置した場合の工事費は10億円を超えると試算しております。この試算方法もさまざまございますので、おおよその金額と考えますけれども、１教室当たりの整備額を300万円と仮にした場合はその程度でないのかなということでございます。市販されております家庭用のエアコンとは全く性能が違いますので、非常に大きな費用がかかるということでございます。 それから、リースも検討しておりまして、この整備費用には保守、メンテナンス費用含めた金額ということでございます。それから電気代や維持していくためのランニングコストもかかってきますけれども、先行している自治体を参考にいたしますと、電気代は30校全体で3,000万円程度増加する。そしてイニシャルコストと合わせて相当な負担となります。非常に厳しい負担でございます。 こうした厳しい状況ではございますけれども、子供たちのために本市としては費用の初期投資ですね、一気に予算を動かすことよりも、初期投資を平準化しなければならないと思っておりまして、それから短期間で整備することができるのがリース方式のよさでもございまして、リース方式も十分視野に入れながら検討を進めていくこととしております。 次に、タブレット端末の導入についての御質問でございました。 さきの３月議会におきましても、議員よりＩＣＴ機器の活用についての質問があり、お答えをしているところでございます。教育委員会といたしましても、特にタブレット端末については多様な使い方ができて、児童・生徒への学習効果が期待できるＩＣＴ機器として計画的に整備を行っていくべきではないかなと認識しているところです。 まず、小中学校の先生方にタブレット端末の活用についての意見をいただくために、あるいは効果をどのように捉えるかといったようなところを確かめていくために、昨年度から民間企業の協力を得てタブレット端末の無料貸し出しを行っております。10月から１月までに合計４校が行ってきました。貸し出しの期間は１カ月程度といたしまして、算数や理科、書写など、いろいろな教科の中で活用してもらっております。個人やグループの考えを瞬時に学級全体の共有できること、あるいはノートがわりに非常に効率的な活用ができるということ、それから特別支援学級の子供の学習意欲を高めることなど、活用してのさまざまな成果が上げられております。 そこで、今年度も同じように取り組む予定で、現在８つの学校から申し込み、問い合わせがありまして、昨年度、希望があっても貸し出しすることができなかった学校を優先に機会を設けていく予定でございます。学校からのニーズは高まっていると感じているところでございます。 そして、今後ですけれども、このタブレット端末の導入、それから、これは環境を整えないといけないので校内無線ＬＡＮの整備ですね、これを一緒にセットで考えていかなければなりませんけれども、引き続き検討を重ねていきたいと考えているところでございます。 次に、大きな項目の２番目、市民体育祭の現状と今後の展望についてのお尋ねでございました。 最初に、市民体育祭の目的ですね、そして現状についてでございますけれども、御承知のように市民体育祭は昭和48年に第１回目を開催し、今年度で第46回目を迎える歴史を持つ生涯スポーツイベントになっております。昭和48年は市制施行40周年に当たったこと、またその前年には47インターハイが行われて、スポーツに対する市民の関心が高まったこともあり、市民体育祭として始まったものでございます。平成17年の１市３町の合併後も、各市町の一体感を醸成していく目的で継続して開催をしてまいりました。各地域の代表として市民が一堂に会して、レクリエーション、スポーツに触れ合うことによって地域の連帯感を醸成するとともに、交流の場を広げながら、健康、体力の増進と明るい地域づくりを推進しようという目的で開催をしてきているものでございます。 市民体育祭の競技の運営の方法、それから種目の内容などについては、毎年、酒田市市民体育祭実行委員会や競技役員の会議などで話し合いをしていただき、前回の反省事項や改善点を踏まえて次回の体育祭で改善しながら開催をしてきたところでございます。近年では地区住民の減少、特に小学生の減少により、各地区単位での参加が困難となっているところも出てきておりまして、亀城地区と港南地区は平成26年度から合同チームになりましたし、東平田地区、中平田地区、北平田地区は、平成30年度から合同チームとして参加している状況というところでございます。 そこで、次の今後の市民体育祭の展望についてでございますけれども、46回の長い歴史を持つ市民体育祭でございまして、今後も内容を見直しながらも継続して開催していくべきという強い意見がある一方、一部の地区からは、当初の目的は達したのではないか、地区内の選手集めに苦労している、会場まで距離があり移動が大変であるという意見もあると承知しているところでございます。開催から46回を数え、当時とは状況が変化してきているところから、今後の開催のあり方については地区の実情や関係団体の意見をよく把握しながら、市民の皆さんが大きな負担感がなく、多くの皆さんがより満足できる内容となるようアイデアを出し合いながら、スポーツによる元気なまちづくりを目指して実行委員会などの関係団体と協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 次に、３つ目の質問でございます。部活動指導員配置事業導入１年目の現状について御質問がありました。 まず最初に、今年度の配置の状況についてでございます。 今年度は、４つの中学校に１人ずつ４名配置しております。希望がありました第一中学校の陸上、第三中学校の軟式野球、第六中学校の男子バレー、東部中学校の軟式野球、この４つの学校でございます。 部活動指導員は、指導するスポーツあるいは文化活動に係る専門的な知識、技能、そして学校教育に関する十分な理解を有する者のうちから、校長の意見を聞いて教育委員会が委嘱するという形になっております。４名のうち２名は昨年度外部指導者、コーチですね、外部指導者をしていた方でございます。ほかの２名は今まで外部指導者としての経験はないのですけれども、１名は競技経験がある方で。もう１名は教育に携わる仕事をしていただいている方にお願いをしているところでございます。 どのような基準で決めているのかと、４校に絞ったいきさつというのがございますけれども、全部の中学校から意向を聞き取りまして、特に本年度からスタートできる人選が可能なところからスタートしたというのが一番大きな理由になっているところでございます。 次、（２）部活動指導員の配置と教員の負担軽減についての御質問です。 まず、部活動指導員の任用形態というのがございまして、議員も御承知のとおりでございますけれども、文部科学省から２つの種類が例示されてございます。まず１つ目は、部活動指導員が顧問になるというケースでございます。これは責任を顧問が最も持っておるもんですから、今までは教諭が顧問となるケースで通常の部活動が行われていたわけですけれども、部活動指導員その方自身が顧問になるケースですね。 ２つ目は、部活動指導員と教諭が顧問をするというふうなケースでございます。酒田市の場合、任用形態は結果的にはこの２番目の形になりました。部活動指導員及び教諭が顧問となるというような役割分担でございます。 部活動指導員の職務内容は、設置規則には９つ示されております。どの職務内容を受け持つかにつきましては各学校で事情が違いますので、選択している状況です。４名の方の今年度の状況については８項目行っている学校が１校、６項目行っている学校が２校、それから５項目行っている学校が１校でございます。 この４校とも共通して行われている職務内容を上げてみますと５つでございまして、１つは実技指導、２つ目は安全面の指導、３つ目は大会等への引率、４つ目は用具、施設の点検、５つ目は事故への対応でございます。 そこで、顧問教員の負担がどれくらい軽減されているか、その効果検証についてですけれども、検証の仕方それ自体はきちっと確立されてはおりませんけれども、１つの目安として、各学校から顧問教員の勤務外時間軽減数というのを報告してもらっているところでございます。 その報告の結果ですけれども、５月から８月までの顧問教員の勤務時間軽減数は、４校合わせて160時間程度でございます。これは部活動にかかる時間のおよそ３分の１から４分の１程度と見ているところでございます。 今後の方向性といたしましては、教員の負担軽減を一層進めていかなければならないと思っております。そのために、１つはこの制度の効果を高めるための仕事の分担のあり方について、さらに改善できないかどうか検討を加える必要がある。もう一つは、先ほど御質問にもありましたとおり、指導教員を国が順次拡大する方向で動きます。国３分の１、県３分の１、市３分の１の負担ですけれども、国が動きますので、それにあわせて順次ふやしてまいりたいとは考えているところでございます。 私からの答弁は以上でございます。
◆３番（佐藤弘議員） 答弁いただきました。まず最初に、２回目以降質問させていただきます。 普通教室のエアコンの設置なんですけれども、けさの山形新聞を見た近所のおばさんというかお姉さんというか、「いがったな」って、「エアコンつくんだな」とそんな話をしていたんですね。よくよく読むと、まだ設置は確定していないんだけれども検討するとなっているんですが、何か検討するということは既に設置するんじゃないかという認識だったんです。それで、もしか山形新聞を見た人たちは、子供たちも保護者の皆さんも本当に喜ぶ顔が浮かんでくるような感じだったんです。 それで、予算が大変だというのはよくわかります。文部科学省が８月31日の概算要求で公立学校の安全防災対策2,432億円を要求して今年度の3.5倍だと。その中でエアコンの設置が500億円を補助するんだということだったんですが、よくよく考えると、その３分の１の割合というのは変わらないんですね。大枠はふえても３分の１は変わらないので、酒田市の持ち出しそのものは全体としては変わらないということで、やはり財政的には大変なんだろうと思います。 そこで、平成29年度事業の教育に関する事務の管理及び執行状況に係る点検評価報告の中に、14ページに次のように書いてあります。「予算の問題があると思われるが、小中学校の教室への冷房施設の導入をスケジュールに入れてほしい。時代は既に変わり、今の子供たちにとっては冷房のない教室はかなり苦しい場所であると言わざるを得ない」と書かれていました。 それで、丸山市長に１つだけお伺いしたいんですけれども、丸山市長の教育に対する思いは本当にすばらしいと思います。例えば私が議員になる前に、校長会で教育支援員ふやしてくれと、あれだけお願いしても、全然ふえなかった。むしろ減るぐらいだったんですが、もう一気に60人までふやしていただいて、現場の先生たちがどれほど喜んでいるかということなんですね。 同じように、きのうの市長の答弁でも、もう一、二年で検討すると年数を区切ってまでエアコンの設置、多分前向きに検討するんだろうと思うんですけれども、その普通教室のエアコン設置を検討すると、期間を限って検討するという決断をされたのは、いつだか教えていただけますか。
◎丸山至市長 決断をされたのはいつだかという、ストレートな。実は、私は内々には５月くらいでしょうか。というのは正直なところ、県の13市の市長会議というのがあります。その中で天童市長初めいろいろな話を聞いたときに、もう既に中学校100％備わっているというお話がありまして、そのときに、これは明らかにおくれていると、環境の面で。そういう面では６月の議会のときに、佐藤弘議員も御質問ありましたけれども、38度、40度の中で皆さんは仕事できますかという、勉強できるかというお尋ね、あれも心にぐさっと刺さりましたけれども、いずれにしましても、やはり状況として学習する環境をきちっと整備してあげたいと、その上で学力だとか、あるいは人材育成とか、そういった議論をすべきだろうと思っていたので、正直なところは５月の段階で内々には決心をしておりました。 ただ、財源のことがございますから、その思いだけで突っ走るわけにはいきませんので、それからの検討は指示をしてまいりましたけれども、誤解していただきたくないのが、一、二年でというのは実は社会情勢がこのような情勢ですから、全国全てエアコン整備については手を挙げます。エアコンを製造する企業も、これ大変なことだと思いますけれども、我々の思いと呼応して全て整備できるかというところは、機械をつくる側、それから設置したいという補助金の額とか、いろんな課題があると思います。ただ私は小学校１年生から中学校３年生まで９カ年あるわけですけれども、９年かけてやっても意味がないと思っておりますので、やるんだったら１年ないし２年で全てに配置し得るような形で、市は財政投入をして整備していきたいと思っております。 ただ、先ほど来、教育長も説明しておりましたけれども、コストかなりかかりますので、これは市の財政全体の中でそれをカバーし得るような努力をやはりしていかなきゃいけないし、市民の皆さんにもそれなりの御負担はやはり覚悟をしてもらう必要があるだろうということがありますので、そういった全体的な検討も含めて、ことしから来年にかけて内部でしっかりと検討した上で、時期等については先ほど言った物理的な制限もあるでしょうし予算的な制限もあるでしょうから、とっかかりがいつなのかというところを今断言できませんけれども、いずれにしてもやり始めたら一、二年で全部整備をしたいと、こう思っております。
◆３番（佐藤弘議員） ありがとうございました。本当に子供たち、保護者だけではなくて、地域の人たちも非常に期待していますので、ぜひその一、二年で結論を出していただいて、本当に普通教室にエアコン設置の方向で進めていただければと思います。そうすることは、要するに未来を生きる子供たちにとって、10年後、20年後の酒田を多分活性化させるであろう子供たちにとって、本当にすばらしい贈り物になるんではないかと私は思います。 さらに、恐らく涼しい環境で学習ができるようになれば、学力向上にもつながっていくんではないかと私は思っていますので、ぜひ市長の思いが実現できるように私は期待していますので、よろしくお願いいたします。 （１）終わります。 １の（２）タブレット端末の導入について再度質問します。 １回目、教育長から所見をいただきました。計画的に整備していきたいと、検討を重ねていきたいということでしたけれども、ちょっと不十分かなということで、さらに質問をさせていただきます。 平成29年度事業の教育に関する事務の管理及び執行状況に係る点検評価報告の中の13ページに、「学校ＩＣＴ環境の整備充実ということで、授業におけるＩＣＴ機器の活用が増大してきた。アクティブラーニングやグループ学習で成果が期待されるタブレット端末やプロジェクターの利用に関しては、その成果や課題を検証した上で整備計画を策定してほしい」と載っています。 さらに、55ページの事業の効果、課題のところにも幾つかあって、その中の３つ目にこう書いています。「平成29年度から２カ年計画で校務用パソコンの更新を行うとともに、各学校で学習用に活用できるタブレット端末の整備を検討する」と。そこの点検結果、自己評価の今後の方向性のところに、「タブレット端末については学校における活用のあり方について、今後もデータ収集を実施していく」とあります。 さらに、平成31年度酒田市重要事業要望書の52ページに、39、小中学校の教育施策に関する環境向上のための支援についての中に、このように要望が書いてあります。「本市では、中略して、ＩＣＴ機器の整備補充などの教育環境の充実に努めているところであります。中略して、特別支援学級や特別な支援を要する児童・生徒一人一人の状況に応じた指導には、動画や画面を拡大できるデジタル教材、タブレット等のＩＣＴ機器が有効です。タブレット等の持ち運びができるＩＣＴ機器は、特別な支援を要する児童・生徒はもちろん、通常学級の授業にも学習の深まりが期待できる教材教具です」ということで、以下３つ書いてあって、その３番目に、デジタル教科書、無線ＬＡＮ、タブレット等の導入の推進と県にも要望しています。 それで、予算の壁があるということでしたので確かに大変だとは思いますが、私の感じというか感覚だと、学校ＩＣＴ環境整備事業が今年度で終了します。この予算は主にパソコン関係なので、平成31年度以降、タブレット端末導入に使えるのではないかなと考えているんですけれども、この辺はいかがなものでしょうか、所見を伺います。
◎村上幸太郎教育長 学校のＩＣＴ環境というのは、今、議員おっしゃったとおり全体的にやはり考えていく必要がある。それほどＩＣＴというのはさまざまな能力を発揮してきておりまして、先生方を助ける、先生方の事務を助ける、それから先生方の教授法を助ける、それから子供を助ける、さまざまな能力を持つようになってきております。そういった面で教育にＩＣＴを入れていくという方向は、もう本当に世界の趨勢だと思っております。 本市におきましては、今述べていただきましたように、先生方のパソコンをまずきちっとした仕事で使うパソコンをまず整備するという段階、これを終えなければ全てについてはやれないということで、順次やりたいなと考えているところですね。 次の段階といたしましては、やはり子供の学習を助ける、そういった今のタブレット、考え方は重要な次の方向だと考えているところです。 一方、それだけかというと、もう一つ課題があるのは、校務改善のためのパソコンというのはシステムが必要なんですけれども、そこで先生方の仕事をやりやすくするというのも、これも高いんですけれども、あります。今後はその両方をにらみながら、効果が上がるようにしていきたいなとは考えておるところです。 ただ、予算面で今御質問があったのは、今まで使っていた校務用のパソコンの予算があったから、それが終わったんだから自動的にその予算がこちらのほうに流れてくるのかどうかいうのは、またちょっと別な問題ではないかなと。ただ、やはり一番最初に申し上げたように、今度は子供たちの環境を整えていく方向に予算を使えないかなということはあると思います。ただ、今エアコンの話終わったばっかりですけれども、全体的には考えていかなければならないというところもあるとは思っております。 以上です。
◆３番（佐藤弘議員） 確かに、エアコンも欲しい、あれも欲しい、これも欲しいという厳しい財源の中では大変だとは思います。思うんですけれども、やはり教育は未来への投資と言われていますので、さらに教育にはお金がかかるんですが、先ほど教育長も計画的に整備していきたいというお話でしたので、ぜひ、今々整備計画は出てこないとは思いますけれども、未来を生きる子供たちのためにタブレット端末の整備計画について、いつか、そのうち方向性が出せるように進めていただければいいなと思って、次の質問に進みます。 市民体育祭の現状と今後の展望ということで、目的、その他歴史的な背景等はよくわかりました。私も学校の代表として何回も市民体育祭には出ています。あるときはリレーのアンカーとして、あるときは何かわけわからない種目に出たり楽しんではきました。今は声かからないんですが、今後の展望について幾つか確認したいことがあるので所見を伺います。 最初に、山形県内の13市のうち、この酒田市のように全体で市民体育祭をやっているという市はあるものかどうか、お伺いします。
◎菅原司芝教育部長 県内では、本市と同様に一堂に会して大運動会というような形でやっているところはございません。ただ米沢市においては種目別といいますか、スキー、卓球、ソフトボール、陸上など16競技を地区対抗で競い合い年間の総合順位を決めると、そういうふうな米沢市民総合体育大会というものはやっておるようでございます。
◆３番（佐藤弘議員） ということは、山形県内13市でこのように盛大に酒田市民挙げて、いわゆる体育祭をやっているのは酒田市だけということで、これはすごいのかどうかわかりませんが、まあまあ誇れる行事なのかなと思います。 そこで確認なんですけれども、私が小学校の体育主任をしていたときに、自分の地区から出られなくて勤務校の地区から何か要請があって、体育主任は自分の地区は出なくて、うちのほうに勤務校のところに出るんだという話だったんですが、その地区によっては今年度も何か小学校の教員を依頼しているという話を聞いたんですが、やはり小学校の教員を依頼している地区ってあるもんですか。
◎菅原司芝教育部長 学校の先生方の参加というものについては、実行委員から委員会のほうから特に要請しておらないような状況でございます。ただ一部の学校では、地区からの要請によって参加しているところもあるようです。多くは小学生の参加競技もあることから、各学校で判断をしていただいて御協力をいただいているというような状況でございます。
◆３番（佐藤弘議員） たしか、学校の先生がいると子供の掌握とかいろんな面で便利は便利なんですが、でも、よくよく考えると学校の先生って地区の一員ですよね。その視点から考えれば、次年度も酒田市民体育祭が今年度のような内容で開催するのであれば、いわゆる小学校の先生に頼らず、あくまでも地区のことは地区でやるべきではないかと私は考えます。学校の先生も自分の居住地の地区で参加してくださいというのが筋だと思うんですが、その辺はいかがですか。
◎菅原司芝教育部長 先生方には、勤務する学校の児童もいることから御参加いただいているということでございますけれども、学校を含めた地域の連帯感というか、そういうことを考えるのであれば地区からぜひ協力していただきたいという声が上がるのは十分考えられるのかなと思います。ただ、現在の先生方の働き方改革というようなこともございまして、必ずしも先生がやらなければならないということではないと考えており、地域からの協力も得ながら今後の対応は考えていかなければいけないなと思っております。
◆３番（佐藤弘議員） 私もそれに賛成ですね。やはりどうしても教員が必要なんであれば、地区に居住地に教員はいると思うんですよ。その方に頼めば済むことであって、何もその勤務校の教員に頼む必要まではないんじゃないかと思うんです。ですから、どうしても学校の先生が必要なんであれば、地区に住んでいる何々先生頼むねと頼めば済むことであって、やはりあくまでも市民体育祭はコミュニティ振興会単位での参加が基本みたいになっていますので、そうであれば、やはり教員もいわゆる地区の一員として地区のほうに出るというのが筋ではないかと思いますので、もし会議等ありましたら、そのような話をしていただければと思います。 続けます。市民体育祭については、本当にいろんな意見があります。それで当初の目的や時代の流れから考えて、例えば内容とか目的とか参加体制の視点から見直しをかけてもいい時期に来ているのではないかと私は考えていますが、これは例えばどこかで見直しをかけるというような考えはあるのかどうか、お伺いします。
◎菅原司芝教育部長 先ほども教育長のほうから答弁させていただきましたけれども、時代に即した大会のあり方というものは検討する必要があると考えております。それぞれの立場でいろんな意見がございますけれども、既に今年度から市民体育祭のその実行委員会の委員であります体育振興会、それからスポーツ推進委員会の役員の方たちと協議させていただいて、また実際に現場で働いている人たちといいますか、地区の体育振興会の方たちはどのように考えているかということでアンケートなどもとりながら、その実施のあり方について考えていきたいと思っております。 現在、スポーツ推進計画策定しておりますけれども、その中でいろいろアドバイスをいただいております大学の先生などからも、このように市民大運動会みたいな形で開催するというのは、全国的にも非常にまれなものだということのようです。全部ただやるにはちょっと難しい状況になってきているのであれば、例えば競技種目を少し減らしてみたり、あるいは別の皆さんが簡単に参加できるような競技を、入れてみたいニュースポーツとか、そういうものを入れてみたりして、大会をつないでいくということも考えられるのではないかというような御意見もいただいているところでございます。 以上でございます。
◆３番（佐藤弘議員） ぜひ、県内でも酒田市だけしかやっていないという体育祭のようですので、参加してよかったと、やる以上は参加してよかったというような大会になるよう、ぜひ教育委員会のほうでもいろいろと指導とかアドバイスをしながら進めていただければと思います。 ３つ目の大項目の部活動指導員について２回目の質問をさせていただきます。 今年度の配置状況はわかりました。部活動指導員のいわゆる職務についても、かなりの私の想定以上に働いているんだなと、仕事しているんだなということがわかって、本当にこの制度を入れた意味があるんだろうなと思います。 それで、部活動指導員についてはその指導員任せではなくて、事前に研修を行うほか、その後も定期的に研修を行うんだとなっています。それで研修の仕方が２つあって、学校設置者による研修と学校による研修というのがあります。学校については、恐らく校長先生を初め、事あるごとにいろいろやっていると思いますけれども、学校設置者による研修、やっていると思うので、その内容についてお聞かせください。
◎村上幸太郎教育長 おっしゃるとおり、研修をしながら仕事をするという位置づけになっております。学校設置者、つまり酒田市ですけれども、酒田市が主催する研修としましては２種類ありまして、１つは任用前に行う研修、それから任用後に行う研修ですね。任用後は定時にといいましょうか、計画的に研修を行うという制度、これは運動部活動での指導のガイドライン等に示されているところでございました。 それで、酒田市としての研修について実際にはどうかということでございますけれども、任用前の研修について先に申し上げますと、実質的に全員をそろえての市主催のいわゆる会としての研修はできなかったという状況でございます。 これはどうしてかと申し上げますと、実は任用できなかったんですね。つまり４月当初からこの制度はスタートするのが本来の制度でございます。ところが初めての事業ということでもあり、なかなかいろんなところでハードルがあったんですけれども、最も大きな困難は人が選定できないということでございます。一番最初の学校からの推薦をいただけたのが４月17日ですね。それから一番おくれた学校から人物の推薦をいただけたのが５月１日で、もう既に５月に入っていると。そこまで制度の予告はあったんですけれども、実際誰がこういうことをできるのかということについて、おくれておりましたので、一堂に会しての任用前の研修はできませんでした。 しかし、この研修の内容には制度的なものの理解という必ず知っておかなければならない内容がございましたので、これについてはこの研修の内容のうち制度の概要であるとか、部活動の意義づけと位置づけ、それから安全にかかわること、事故発生時の対応ですとか、もう絶対知っておかなければならないものについては、一人一人個別に学校を通して伝えたと。 また、実はそういう活動をするプロセスで人が決まっていったんです。ここまでできますか、ここまでできますかという話だったもんですから。そういったようなことで、その後、県による研修会が行われまして、それはそれとして済んでおります。 今後、任用後の酒田市の研修会は10月に予定しておりまして、これは県でやっているのと同じことをやってもしようがないので、個別にどうしたら効果が上がるか、それから今やっていることのふぐあいはないかとか、それから制度設計上、もう少し来年度から改善していくところはないかなどを、その研修内容にも含めながら個別の研修ができるようにもしていきたいと考えているところでございます。
◆３番（佐藤弘議員） この部活動指導員配置事業というのは、もう狙いそのものは働き方改革の一環として導入されたということで、来年度は全ての中学校に配置されると。その後は各校に複数の部活動指導員が配置されることになっています。 それで、部活動指導員を導入したことによって、その教員の負担軽減につながっていかなければ制度の意味がないので、ぜひ先生たちの負担、精神的にいろんな負担が軽くなって、その生徒に接する時間や教材研究の時間の確保につながっていければいいのかなと考えています。 教員のため、生徒のために部活動指導員制度が進んでいて、いずれは文部科学省の言うようにスポーツだけではなくて文化、科学等の部活動にも導入するんですよということですので、人を選ぶのは大変かもしれませんが、将来はそうなることを願っています。 以上で終わります。
○田中廣議長 ３番、佐藤弘議員の一般質問は終了しました。 休憩します。 午後１時５分再開いたします。 午後０時４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５分 再開
○関井美喜男副議長 議長を交代いたしました。 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質問
○関井美喜男副議長 午前に引き続き、一般質問を行います。 １番、市原栄子議員。 （１番 市原栄子議員 登壇）
◆１番（市原栄子議員） それでは、私からも通告の順に従い一般質問をいたします。 ここ近年、大きな自然災害が続いております。被災された皆様に心より哀悼とお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い被災地の復興をお祈りするものです。 市民の安全を守り、安心できる防災対策の整備についてお尋ねをいたします。 ここ酒田市は、海や川、山に囲まれた自然豊かな美しい土地であります。しかし、その豊かな自然は時には災害として私たちの生活を脅かすものとして脅威を振るうことも確かです。日本海にあります地震空白地帯や庄内平野の東縁断層帯による地震のおそれ、そして津波のおそれや山の崩落、土砂崩れ、また庄内平野を流れる最上川や多くの河川は、私たちの生活に豊かな恵みを与えてくれますが、洪水の危険もはらんでいます。そうした災害から市民を守り、安心できるまちづくりを進めていくことが必要と考え、そうした視点に立ってお尋ねをいたします。 （１）として、市民との危機意識共有ができているかということです。 ８月５日、６日の豪雨により最上川流域へ避難勧告が出されました。最上川の増水による洪水という危険が差し迫っている状況として全市民に伝えられました。避難勧告が出されたときに市民がどのような行動をとれたのか、この点が重要であると思います。本市では既に最上川や赤川などの洪水ハザードマップや、そして津波においては津波ハザードマップ、そして防災ガイドブックなどが製作され市民に配付されています。しかし今回の避難勧告が出たとき、多くの市民が何を警戒し何をしたらいいのかわからない、このような声が多く聞かれました。洪水ハザードマップによれば多くの地域に浸水が予想される、こうしたまちが酒田市です。避難勧告、そして避難指示が出された中で、最上川から離れた地域の多くの市民は様子見の状況であったと言わざるを得ません。 市の防災計画では、細かな想定が示されていますが、これらが市民との共通認識となっているのか、そして今回の避難勧告が出たことにより、改善点についてどのようにお考えなのか、所見を伺います。 （２）として、避難のプロセスをどう考えるかです。 ハザードマップには、避難に関してまず避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）、この３段階を示しています。８月５日から６日にかけての豪雨の際は、市街地では６日の朝６時に緊急速報メールによる一斉の避難勧告が最上川流域の皆様へと出されました。避難勧告とは、人的被害が発生する可能性が高まっている状況であり、避難場所へ速やかに避難を始めてくださいというレベルです。そうした中で市民の避難行動が円滑に行われたのかということです。 そこで、①として避難までの流れはということです。 私は、今までも市民が安全に素早く避難所に行けるよう方法を考えていかなければならない、このようなことを議会の場でも申し上げてまいりました。しかし洪水については避難予想が雨量などによって、ある程度事前に把握できるとしていましたが、今回の早朝の突然の避難勧告に、市民は何をすればいいのか、どこに行くのか、自身の居住地域が最上川流域なのか、多くの混乱が生まれました。この混乱は洪水について避難の流れのシミュレーションが共有されていなかったためと考えますが、本来は避難準備から災害弱者の避難開始、ここから始まり、避難勧告による通常の避難開始、避難指示による迅速な避難開始へと市民が円滑に避難行動を行なえるように、市、そして自治会などの組織や市民の役割分担を行っていかなければならないと思います。 この役割分担については、どのようになっておりますでしょうか。ここの中で共通認識を再構築していくべきと考えますが、所見を伺います。 ②として、指定緊急避難場所の考え方です。 津波の場合は、津波から逃げる方向、高い建物や土地、これが目標となっています。津波避難ビルの指定などもされております。洪水に関してはハザードマップに55の場所が指定されており、自治会の中ではどこに避難をするのか、また避難方法などが話し合われておりました。しかし今回の避難場所の開設について何点かの疑問点がありましたのでお尋ねをいたします。 まず、アとして、ハザードマップは活用できるかです。先ほど申し上げましたとおり、ハザードマップには55の緊急避難指定場所が指定されております。この指定緊急避難所は全て活用されたのでしょうか。避難勧告が出てから指定避難所へ行ったものの、鍵があいていなくて避難できない状況であった。また避難所として指定されているのに、その施設が避難場所であるという認識がされていなかったという実態がありました。その点についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 イとして、夜間、早朝、休日などの施設利用についてお尋ねをいたします。 ６日の避難勧告は早朝であったために、避難したくても鍵があいていなかったという声も聞きました。また指定避難所ではないが津波避難ビルに指定されているので避難していったら断られたという声もあり、その間、避難所を求めて市民があちらこちら移動するという混乱も見られました。この状況について把握をされておりますでしょうか。本来なら避難勧告が出た状況で、避難所は市民の受け入れ態勢を整えていなければならないと考えますが、所見を伺います。 ウとして、ペットとの避難についてお尋ねをいたします。 大きな災害が各地で発生して、避難場所へペットの同行をする、これはかなり多くなり一般的になりつつあります。本市での状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 ③として、避難経路についての安全の確保についてお尋ねをいたします。 ８月の豪雨による最上川流域の避難勧告は２度出ています。まず１回目が６日、そして31日です。６日のときは雨が上がっておりましたので、比較的不安なく徒歩や自家用車などを利用して避難行動へと移ることができましたが、31日は避難準備が出された時点でかなり強い雨が降っている状況でありました。地域によっては道路が冠水しているといった状況も見られました。これでは避難を開始しようとしても２次被害が心配されます。私は以前から提案させていただいておりますが、冠水しやすい道路や場所などもしっかりとわかるような地域ごとの避難経路をつくっていくことが必要ではないか、そうしたハザードマップをつくるべきではないか、また冠水しやすい道路を避けるようにしていくとともに、排水路や川を渡るような避難ルートについても再考が必要ではないかということを言っております。このことについての所見を伺います。 （３）として、公的施設周辺の安全性の確保についてです。 緊急避難所に指定されていなくても、近くに公的施設があれば、まずそこに身を寄せたくなるのが人情であり、緊急時には遠くの指定避難所よりも近くの職員がいる公的機関が頼られることも確かです。実際に末広町にあります上下水道部には、８月５日から住民の避難や、周辺より１段高くなっているということで、冠水被害から自家用車を守るための避難駐車の依頼などが寄せられたと聞いています。 しかし、反面、水道部周辺の道路は大変冠水が起きやすい場所でもあります。住民から見れば敷地内は安全であるのに、そこに行くまでが大変危険、このような矛盾した状況にあります。何よりも市民が非常時に安心して避難行動ができるよう公的施設の周辺整備、これをすることが必要ではないでしょうか。ほかにもこうした施設を把握されているでしょうか。また改善が必要と考えますが、所見を伺います。 （４）として、豪雨による一時的冠水対策についてです。 道路への冠水による交通規制について、改善はされてきているかであります。雨水についてはポンプアップによる排水、雨水貯留施設の設置、排水路のかさ上げや側溝改善などの努力を市ではされております。今回の豪雨の中でこの力が十分に発揮できたでしょうか。また今回は特に大きな降雨量があったということで、改善点などについてどのようにお考えなのか、所見を伺いたいと思います。 ②として、排水路などの水位上昇による越水対策についてであります。 一時的な豪雨により越水が起こりやすいという排水路について改善が必要であると考えるものであります。本溝排水路について、住民からあと30cm縁を高くしてほしい、こうした声もあります。このように越水など起こる排水路に対して、住民の声を聞きながら改善ができないのかお尋ねをいたします。 （５）として今後の対応と方向性についてです。 今回、記録的な豪雨といいますか、今後も同じ、またはそれ以上の降雨量、これも十分想定できるのではないでしょうか。最上川の増水による避難など、今後につなげていくことが必要だと考えます。何よりも今回の教訓の中で、町内の冠水対策や避難路、避難所の改善を進めることができると思います。また幹線道路である酒田松山線の冠水は改善がされていないという問題があります。その影響で周辺の町に水が入ってくるという状況も生まれています。こうした改善を求めていくことともに、さらなる雨水貯留施設の設置など必要と考えますが、今後のお考えを伺いまして私の１問目といたします。 （
梅木和広危機管理監 登壇）
◎
梅木和広危機管理監 私からは、大項目１の市民の安全を守り安心できる防災対策の整備についてのうち、（１）の市民の意識との共有、そして（２）の避難のプロセス、（３）の公的施設周辺の安全確保について答弁申し上げます。 まず、（１）の市民との危機意識の共有ができているのかという御質問がございました。 ８月６日の早朝、最上地域での豪雨の影響で最上川下流部の急激な水位上昇が見込まれたため、住民の命を守るという観点から早目に避難勧告を発令いたしました。市街地では初めてのことでございます。市民の皆さんもこれまでに経験したことがない避難勧告、避難指示、最上川の氾濫危機という中で戸惑いがあったのも事実ではないかと思います。 ８月６日には、最上川流域全域に避難勧告を発令するとともに、４つの地域に避難指示を発令いたしました。この発令によりまして
緊急指定避難場所への避難を促したわけでございますけれども、反省すべき点、見えてきた課題もございました。この反省点を踏まえまして８月31日に発令いたしました最上川氾濫危険の際の避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告の発令の対応に当たっては、対象区域名を町名で明確にしたこと、避難場所を明示したこと、避難所連絡員にビブス（スタッフベスト）を着用させたことなど改善して対応したところでございます。今後も今回の反省点、教訓をしっかりと次につなげていきたいと考えているところでございます。 次に、避難プロセスをどう考えるのかという御質問がございました。 避難までの流れということでございましたが、河川の氾濫の対応の場合、住民の避難時間を考慮した防災行動計画に基づく避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示などの対応が求められます。 ８月６日には、最上地域での豪雨の影響で最上川下流部の急激な水位上昇が見込まれ、かつ水位の上昇が予定より早まる見込みとなったことから、避難準備・高齢者等避難開始を経ないで避難勧告の発令を行ったものでございます。 避難プロセス、避難時の対応を自治会と共有すべきというのはそのとおりだと思っております。洪水ハザードマップにも避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の発令の目安、発令時の状況、とるべき対応について記載し周知に努めておりますし、今回改めて９月１日号の広報でも同様の内容をお知らせしているところでございます。今後も、より理解を深めていただくために、出前講座、説明会などにより、対面しながら丁寧に説明していきたいと考えております。 次に、指定避難場所の考え方でございます。 平成30年３月に全戸配布いたしました最上川洪水ハザードマップでは、55カ所の指定緊急避難場所を明示するとともに、その地域の避難の方向を矢印によって明示しております。このハザードマップを活用し、可能な限り浸水しないエリアに避難するよう心がけていただきたいと考えているところでございます。 ただし、屋外への移動が危険な場合は、指定緊急避難場所への避難ではなく、自宅や近隣建物の２階以上へ垂直避難を検討するように、このハザードマップにも掲載しております。今回の８月６日の避難勧告に当たっても、緊急の場合は２階への避難の検討も促したところでございます。 ８月６日の避難勧告に当たっては、最悪の事態を想定いたしまして最大浸水想定に対応できるよう、小中学校を中心に市内全域の指定緊急避難場所での受け入れ態勢を整えました。ただし避難勧告が急な対応であったこと、早朝であったことから、全ての施設で対応できた状況にはございませんでした。今後は連絡体制をしっかりとしたものに改めていきたいと考えております。 次に、ペットの避難について御質問がございました。 ペットの対応につきましては、避難所運営マニュアルでペットの受け入れについて人によって意見の違いがあるので特に留意が必要とした上で、次の２つの基本的な考え方を示しています。 １つ目は、屋外で飼育可能なペットは、原則屋外にスペースを確保してつなぎとめるなど飼い主から責任を持って飼育してもらう。そして２つ目は、屋外での飼育が困難なペットについてはゲージに入れ、他の避難者と分離した上で屋内スペースを検討する。原則としましては、この２つの基本的な考え方にのっとり対応していくこととしております。 次に、避難経路の安全確保でございます。 避難場所や避難所の指定はしているものの、そこに至るまでの経路については特に定めているものではございません。避難の途中で事故や災害に遭ってはならないので、その地域の降雨時、災害時等の危険性を地域の中で認識し対応する必要があるものと考えております。どの経路でどこの避難場所等へ避難するかは、各自治会や自主防災組織の中で議論する必要があるものと考えております。市といたしましても、相談に乗りながら安全な避難ができるようバックアップしていきたいと考えております。 それから、次に（３）の公的施設周辺の安全確保についてでございます。 原則、内水氾濫での道路冠水している中の降雨時の避難は避けるべきと考えております。冠水して見えない側溝に落ちて大きなけがをする場合もあります。外に出るほうが危険な場合が多いので十分な注意が必要であります。 ８月５日の豪雨においては、上下水道部周辺のほか浜田小学校前、若浜コミュニティセンター前の市道などが冠水しております。雨の降り方が局地化、集中化、激甚化する中、冠水の危険のある地域の方々には、あらかじめ注意を促す必要がありますし、改善策がないか関係部局と連携して検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （村上清明建設部長 登壇）
◎村上清明建設部長 私からは、（４）豪雨による一時的冠水対策についての①道路の冠水による交通規制についての改善はなされてきているのかということでお答え申し上げます。 これまでの長い経過の中では、市街地における浸水対策としましては、昭和45年度に着手した合流式の下水道の整備によりまして、中心市街地において大きな効果を上げてきたところであります。近年では雨水幹線、ポンプ施設の整備を平成24年度に東泉地区、それから平成26年度に若浜地区、それから雨水貯留施設の設置を平成28年度に浜田、幸町、上本町地区を対象としたエリアで実施してきております。このほか周辺の側溝の断面改修を実施するなど雨水対策に取り組んできているところでございます。 本市の雨水対策は、平成19年８月22日に発生しました庄内北部豪雨を契機としまして、地形的に低いところで浸水被害の常襲、こういったところの軽減を図りながら、近年の集中豪雨等に対する既存施設の能力不足を補うために、７年降雨確率の時間雨量50.4mmではございますけれども、この降雨による浸水を防ぐ施設整備を進めているところでございます。 これまで、市内各所で雨水対策事業が進められて、浸水区域における被害の規模は以前と比較すれば縮小している状況にあると思っております。しかしながら今回の８月５日から６日にかけては記録的な豪雨、10分間雨量で16.5mm、これを時間雨量に換算しますと99mmということで、各雨水対策施設の処理能力を大きく超える雨水が流入し、排水処理が間に合わず、各所で道路冠水が発生したと見ております。 また、ポンプの異常停止ということに関しても、これから少量の雨でもポンプが稼働した際に事後の点検、それから予報等でこれから雨が降るという場合の事前の点検、実際に稼働しなければならないときに異常停止などないよう、事後点検、事前点検も含めて実行して対策に努めていきたいと思っております。 次に、排水路などの水位上昇による越水対策についてですけれども、排水路の水位上昇によって越水を防ぐためにかさ上げを行う場合、排水路に接続する側溝もまた逆流しないようにする必要がございます。また排水路の水位が高い場合は、住宅地側の排水は流れなくなり、８月のような豪雨では降った雨がそのまま住宅地にたまるということもありまして、冠水被害の軽減というものは、このままだと難しいものでございます。住宅地よりも高い水位でかさ上げを行う場合には、住宅地の雨水排水を強制排水するポンプ、こういったものも必要となりますけれども、これを整備するためには多額の費用を要することも、また現実であります。 今後の対応と方向についてですけれども、現在も平成28年度から高砂地区において雨水幹線排水路を整備しております。平成36年度の完成を予定しているところです。今後の浸水被害が頻繁に発生する地域での整備につきましては、財政状況等を見ながら関係部局と連携して取り組んでいきたいと思っております。 本溝排水路につきましても、過年度にあふれるということがあって、その場所を一度かさ上げしたという経過もございます。そこは強化されるわけですけれども、今度は上流側でまた弱いところがあふれがちになるということもありまして、そういったところのあんばいを見ながらの対策を考えていかなければならないと思っております。 私からは以上です。
◆１番（市原栄子議員） それでは、質問の順番に沿って、まず市民との危機意識の共有ができているかということです。 ８月６日の避難勧告、急激な最上川の水位の上昇があるということで、かなり朝早くからの避難勧告から始まったというお話でありました。しかし６日の日というのは月曜日ということで、まず朝、会社に出勤をしなければならない、こうした状況であるわけです。ところが避難勧告という状況がどういうものなのか、こうしたものが企業とも、そして市民の中でもどういうふうにしていけばいいのか、こうしたことが共有されていないんですね。ですから、とにかく、まずたまたまちょうど夏休みで学校などはお休みでありましたけれども、ほとんどの方たちが仕事を持っている方たちは出勤をしなければならない。では、どうしたらいいんだろうか、そうしたことになっているということです。 先ほど、きょうの前者のほうでも企業との話し合い、そういったほうのそれを縛ることは確かにできないとは思いますけれども、そうしたことによる意識の確認のし合いというのは必要なんではないか、特に保育園閉園ということもありました。そうしたことで働く方たちにとっては本当に大変なことであったと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか、まずお尋ねをいたします。
◎
梅木和広危機管理監 先ほども答弁いたしましたが、確かに企業に対する啓発というのは周知ということはまだまだ至っていないと感じているところでございます。出勤した方もいらっしゃるとは聞いておりますけれども、その出勤場所がどこかというのもありますけれども、基本的にはやはり避難勧告が出れば避難という基本的な考え方はございます。ただ、やはりいろいろお勤めの状況等ございますし、その辺は強制的に云々ということではないのかなと思いますが、やはり企業へのその周知といいますか啓発といいますか、その辺は今まで行っていなかった部分もありますので、今後その辺は検討していきたいなと思っております。
◆１番（市原栄子議員） ぜひともそういった周知というものをやっていく、そうしたことが必要なんではないかと思います。そして何よりも先ほどの御答弁でもありましたとおり避難勧告、最上川流域に対して出るのは初めてだったというお話でありました。そんな中で、本当に洪水の被害について今まで市民の中でここまで緊迫した状況がなかった。運がよかったというのか、大きな災害がない地域ということ、この弱点が私、今回のこの集中豪雨の中であらわれたのではないかと思います。 この避難勧告、また避難指示が出たときに、市民の中では本当に様子見、まずどうすればわからないのか、まず様子見、まず仕事に行く、まず普通に出かける、そうした中でさらには最上川を見に行く、どこまで水位上がったんだろうかという話が結構聞かれました。本当に今、避難勧告出ていてこれでいいのかなということも考えましたけれども、そうした中で一番この重要性を察知したのが里帰りしている方たち、小さいお子さんを持った方たち、または外からお嫁に来たり、また働きに来ている人たちが、「避難勧告出ているから、とにかくお母さん、逃げなきゃ、とにかく避難しなきゃいけないんだよ」ということを言っていたというんですね。ところが、逆に言えば酒田市民であって、このハザードマップも知っていて、最上川があふれたらどうなるか、そういったことの知識があるはずの人たちは、「何大げさなことを言って怖がりだの、おめさんだは」って、そういう話をしているんですね。 そうした中で、やはり私は今まで逆に安全であったまちづくりから、これから何が起きるかわからない、そうしたまちづくりへと意識の転換、そして意識の共有、そうしたものを進めていかなければならないと思うんですね。そういったことについて今後の考え方というのはどのように進めていかれますでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
梅木和広危機管理監 議員おっしゃるとおり、なかなかやはり市民に切迫感というのか、そういうものが不足していた方もいらっしゃるかと思います。ただ西日本の豪雨災害がございました。その辺でやはり避難勧告が出た段階で、やはり避難という意識を持たれた方も多かったのではないかなと感じているところでございます。 議員おっしゃるとおり、川の様子を見に行く方も多数いて、大分、市の職員も声を枯らして注意を促したり警察からもお願いして、ちゃんと避難してくださいというような声かけもしていただいたのですが、なかなかやはり見に来る方が大勢いたというような情報も入っております。その辺の危機意識というんでしょうか、確かに議員おっしゃるように、これまでなかったこと、それからやはり最上川の堤防もしっかりしているようなイメージでございます。そういうことで少し大丈夫だろうという気持ちもあったのかなと思います。 ただ、見に行ってはいけないんですが、見に行った方が、ここまで上がってきているというようなことで危機意識を持たれて、避難だというようなことで近所の方も伴って避難したということも聞いておりますので、我々もその切迫感を持つということについての周知というんでしょうかね、これまで以上に進めていかなければなりませんし、いわゆる先ほど申しましたが出前講座とかそういうことで、今回の経験、体験を伝えながら、きっちりその避難勧告、避難指示等には対応していただきたいと思っております。
◆１番（市原栄子議員） そうした中、避難指示、避難勧告、そして避難所が開設されて避難をしていく。こちらも午前中の前者の質問の中で、一定多くの方が避難をしたということで避難意識は高かったのではないかと答弁をされていました。 ところが、私はこの逆を考えたんですね。この今回避難された方が1,340人強ということでありました。ところがこの６日の日に出されました避難勧告の状況、そして避難指示が出たというところ、避難指示はハザードマップによれば直ちに避難をしなければならないはずの状況です。この状況の中で、この避難した1,340人という数は避難指示が出たところの入船、新堀、遊摺部などの人数よりも少ないんですね。つまり避難指示が出たところからの避難者数、そして避難勧告が出ているわけですから、その地域からも避難されている、それに比べると大変少ない。そして最上川流域全体から考えれば、まず10分の１とは言いませんけれども、１万1,881人の対象者数の中で1,340人、20％は行っていませんねという状況であります。私は、これでたくさんの人が避難したんだというふうな意識自体、酒田市も少しのんびりしているのかなと思うわけです。 前者も、どれぐらいの人が避難すべきなのかということも考えなければならないのではないかということもお話がありました。私も本当にここのところ、私はそうした共通意識、避難準備でこれだけの人が避難しましたではないんです。避難指示が出て避難勧告が出ていたのに、これだけの人しか避難をしてこなかった。たまたま今回は最上川があふれなかった。だからよかったんです。これでもしあふれていたら、どれだけの人たちが大変な思いをしたのかということも逆に考えられると思うんですね。そこら辺について、やはり危機意識というものをやはり市としても持っていただきたい。そしてそれを一緒に市民と共有していただきたい、そのように考えます。 あと、垂直避難というお話もありました。ただ、垂直避難でありましたら２階がある方は垂直避難ができます。ところが平家の方はできません。近くのといっても、やはりかなり親しくしていない限り、お隣のおうちの２階に避難させてもらうということも難しいです。そうした中で、やはり避難所というのは一番安心できる場所であるわけですね。そうしたことで、やはりどのように避難をしていくか、どのように避難を始めていくか、どのように進めていくか、こうしたことをやはりマニュアルというわけではないですけれども、みんなで共通にしていく、そういったことが必要なんだと思うんですね。その点についてお考えはどうでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 議員おっしゃるとおり、垂直避難は２階があるお宅ということになります。ただ、やはりいろんな災害、西日本の災害もいろいろ話を聞いてみますと、やはり近所の方の助け合いで、御近所のうちに避難したというような話もございました。その辺は自主防災組織もございます、地域に。その辺の活動の中でそういうふうな助け合いの精神というのも、やはりこちらから周知といいますか啓発していく必要もあるだろうと思います。 なかなか、行政だけではできないということが多々ございます。その辺はいわゆる共助の部分で、少しこれからは共助の部分で力を入れていかなければならないと。このことは、さまざま今、災害、全国で起きていますけれども、共助、コミュニティでの助け合いが大切だと言われております。当然行政の立場としての役割というのも十分やっていかなければなりませんけれども、やはり市民との意識を共有していくためにも、行政はいろいろ啓発していく、あるいは何かしらのバックアップをしていく、そして地域は地域でできることをやっていただくというような役割もいろいろ考えていただきながらやっていきたいと思っております。
◆１番（市原栄子議員） もちろん、その共助というものも必要だと思います。そうした中で、やはり日ごろからの御近所づき合い、そうしたものも進めていく、これは私は逆に津波の被害でも、やはりすぐに避難に歩けない人たちに対して、まず低い位置というか、浸水域から最近外れたところも多くなってきました。ただどのような津波が来るのかはわからないわけですね。そうしたときに、うちの２階のほうにおいでとか、御近所に３階建てのおうちがあるから、そこのせめて張り出しているところを使わせてもらうとか、そうしたことも必要ではあるとは思うんですけれども、やはりいろいろな形での方法、たくさんの方法があるからこそ助かるというものもあると思います。同じところにみんなできゅっと行ってしまったことによって、東日本大震災のときは交通渋滞が起きたり、または安全だと言われていた避難所が津波の被害に遭ったり、だからこそたくさんの逃げる場所というものをつくっていく、そういったマニュアルも必要だと思います。 そして、ハザードマップの活用についてなんですけれども、避難勧告が出てから近くの公共施設に行ったんだけれども、あいていなかったとか、また私、ちょっとその避難勧告出てから各公共施設というか、私たちの地域の
緊急指定避難場所回ってみました。既に避難が始まっているところもありました。先ほど御答弁でもありました東高に行ったら先生方が前に出ていたので、ああ、避難してきた方いらっしゃいますかとお話を聞いたら、たまたまその日あった講習か何かを中止しますということが看板に書いてあって、逆に言えば避難勧告が出ているかというようなことのほうの意識がないという状況でもありました。 こうしたところで、やはりそうした避難場所に指定されているところの意識というんですか、そうしたものの交流とか共通点が周知がないのではないかというふうなことも少し感じたものであります。そうしたことによって、先ほどの前者への御答弁ではそういったことの改善も進めているというお話でありましたけれども、具体的にどのような形での改善をされていく、またほかにもたくさんあるわけです。ところが開設された避難場所というのは、このうちの最初のときは20幾つですね、55カ所のうちの22カ所だったと思います。そしてそのほかの場所というのはどのように活用したのかとかそういったこと、そこら辺はどのようにお考えなんでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。
◎
梅木和広危機管理監 今回、急にといいますか、緊急にその避難勧告を出したということもございまして、これは反省点でございますけれども、避難所の開設が避難して来る方まで応じていかなかったという反省点がございます。その辺は少し今後のこれは内部の話ですけれども、避難所連絡員の配置についても時間をかけないでできるような体制をとっていきたいと思っております。 それから、市の施設でないような施設ですね。この辺もやはり関係ある部署から連絡していただいてとしたんですけれども、やはり朝早くでございまして、なかなか連絡がつかなかったということもございます。その辺もやはり事前にこういう避難勧告が出た場合はこういうふうにお願いしますということとか、その施設の管理者への連絡方法、緊急時の連絡ですね、こういうところもきっちり取り決めをしていくという必要があるんではないかなと思っております。そのようなことを今後進めていきたいと考えております。
◆１番（市原栄子議員） そして、ペットとの避難についてです。できたてのほやほやの避難所運営マニュアルというのをいただきました。この中にペットについて原則外でということ、あとゲージなどに入れ、飼い主が責任持って管理するようにとかということも書かれています。 しかし、今回、原則的に外というのは、やはり一定程度の天候が安定している状況であるということなんですよね。今回８月31日は大雨の中での避難でした。そうした中で、ある避難所のところに犬を連れていったところ、表にと言われてしまったというお話を伺いました。最後まで見ていなかったんですけれども、あれ、かわいそうだよねって、少し状況を考えてもらいたいなというお話もあったんですね。これは、その後対応をして、入り口のところの風よけ室のところで置いておかれましたというお話を伺ってはいるんですけれども、やはり置いていくことが心配だから連れてくるわけですよね。そうした中で、もちろんいろいろな好き嫌いもあります。そして何よりもアレルギーという問題もあります。どうしても避難所はたくさんの方が集まるところなのでということはあります。でもそうした中で、その避難所の中で確実にどこかいい場所を考えるとか、もしくは、どこどこの避難所であればペットの置ける場所、室内のほうに場所をつくることができるよとかということも、これから考えていかなければならないのではないかと思うんですね。 もちろん、緊急の場合という意味ではなくです。避難所を設置していく、そうしたまず長く避難しなければならないような災害は来てほしくないんですけれども、そういったことも視野に入れて、そうした形も考えていかなければならないと思いますけれども、こういったペットの避難について、たしか31日のときはペットを連れてもいいですよということがハーバーラジオで流れたような気がします。そうした中での雨に打たれてしまったという話だったものですから、ちょっと市民としては失望があったのではないかと思うんですけれども、そこら辺の対応についてどうでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 今回の避難、緊急避難場所ということでございました。避難所だと何日間かそこで寝泊まりするような形になります。当然ペットの取り扱いもその中ではきちっとしていく必要がございます。今回、議員がおっしゃるようなこともあったのかもしれませんが、私が聞いた範囲では別室を準備しまして、そこに連れていってもらったというようなことも聞いております。 その辺の対応が、職員への周知の部分で少し不十分だったかなと思います。ペットについては東日本大震災からいろいろ言われておりまして、動物愛護の点からも避難所への受け入れというのは、原則的にはまずは受け入れるような形なのかなと思います。 ただ、やはり議員もおっしゃったように動物が苦手な方もいらっしゃるわけでございまして、その辺の好き嫌い、動物への好き嫌いもございます。その辺も考えながらやっていかなければならないということ、お互いにやはりその辺は気をつけながらやらなければならないということがあると思います。 ペットについては、先ほど申しましたように外でつなげる場合は外、あるいは部屋がちゃんと確保できれば部屋の中へということもありますので、その辺は状況を見ながら対応するということと、避難所担当職員への周知も含めて対応していきたいと考えております。
◆１番（市原栄子議員） そして、避難経路についての安全性についてです。先ほど御答弁のほうで冠水時はまず出ないことが重要であるということ、そしてもう一つは、そういったことはやはり地域住民がよくわかっているんだからということで、そういった経路をつくっていただきたい、その助言とかはしていくというお話でありました。 私、この道路冠水について、よく冠水しやすい地域に住んでいるものですから、何回か議会の中で質問をさせていただいております。そうした中で先ほど言いました本溝排水路を渡っていかないと指定避難場所まで行けないとか、そういったことも多く現実問題として直面しております。 そうした中で、以前は避難経路も含めてあり方を一緒になって学んでいきたいというふうな御答弁をいただいているんですね。個では点では皆さん把握しています。ここ水上がる、ここ水上がる、ここも水上がる。しかし大体にそういったときというのは家の中にいます。避難して家の中で、それこそ垂直避難をしています。そうした中で、やはり面的な形でここのところが水が上がりやすいということを把握されているのは市ではないかとも感じるわけですね。 そうした中で、やはり住民同士の共助、さらに市ともやはり住民と共助と互いに助け合って知恵を出し合っていく、相談に乗りますではなくて一緒に知恵を出し合って、どこが安全なのか、どのような避難をしていけばいいのか、こうしたことが必要だと思うんですね。そして何より私、今回のような大雨がもうこれで終わりなんだと、今回は記録的だったんだということではないと思うんです。これからもまだまださらにこれ以上ということもあり得るんだと思うんですね。 そうした中で、私は逆に市民が今回の危機の中で、それなりに危機意識が醸成されてきているんだと思います。だから、今のうちにみんなで考えていく、危機意識がある中でつくっていくことが必要なんだと思うんですけれども、そうしたことでの市として御足労できないかということについてはどのようにお考えでしょうか。
◎
梅木和広危機管理監 議員がおっしゃるとおり、その避難経路の安全というのも非常に大切でございます。道路冠水については、こちら市で持っている情報もあるわけでございますので、その辺は情報提供しながら自治会あるいは自主防災組織に情報提供しながら一緒に考えていきたいと思っております。 地域の中で、やはり地域の方々が一番よく御存じな点もあるんじゃないかなと思います。例えばいろいろこの地域の避難地図をつくったりしているのが八幡の日向地区で、３年前ですかね、４年前くらいに独自に安全面を考えた避難経路を独自に考えたということもございます。そんな先進の例もございますので、そのやり方も含めて、ちょっと検討していきたいと思いますが、今のところは少しやはり市ではバックアップでいろいろ情報提供しながらやっていきたいなと考えているところでございます。
◆１番（市原栄子議員） ぜひとも力強いバックアップをしていただきたいと思います。 そうした中で、この公共施設周辺の安全性の確保ということで、まず私、同じ御町内の上下水道部の話をさせていただきました。しかし、その中でほかにもハザードマップを見ますと、もちろん本当に旧市街地というんですか、中心市街地以外は酒田市は最上川が氾濫したら、このハザードマップではほとんどが水、来ます。なので既に
緊急指定避難場所自体も水が来るということなので、２階以上垂直、先ほどの御答弁でもありましたとおり、コミュニティセンターではなく学校のほうに避難をしてほしい、そうした指示も出ているということでありました。 そういった中で、約20以上がそうした冠水、洪水の被害に遭うというところが入っています。さらにこちらのハザードマップを見る中で、浸水が３日以上続き孤立する区域というところ、そこにもやはり避難場所というのは指定があるんですね。そうしたときに、やはり早い避難をしなければいけないということ、つまり避難場所にも行けなくなってしまうということなんですね、冠水が３日以上続いてしまえば。そうしたことも考えられるわけです。そうした中で、やはりそこまでどうにかたどり着けないという状況をつくらないということを考えたときに、やはりその周辺、せめて周辺は、その冠水被害を少しでも防止できるそうした状況をつくっていくということが必要なんではないかと思うわけですね。 もちろん費用もたくさんかかります。建設部長のほうから雨水貯留槽、そうしたものに関しては大変なお金がかかるしというお話もありました。ただ、そういったこともやっていくことが必要なんではないかと思うわけです。 そうした中で、指定避難場所、また公共施設、これが安全であるようにということでありますけれども、そういったことについて今後進めていく、そうしたお考えはあるんでしょうか。そこのところをお尋ねしたいと思います。
◎
梅木和広危機管理監 浸水区域にも避難場所があるというような御指摘もございました。我々、避難勧告に当たっても浸水区域の避難場所について、ここは平家建てだからだめなんじゃないかというような議論をしながら、できるだけ２階のある施設を避難場所として指定して、避難勧告を出していったという経過はございます。確かにこのハザードマップの中で浸水区域に平家建ての施設もございますので、それらも少し今後の検討課題と思っております。 あと、根本的な対策ですが、先ほど建設部長も言ったように、やはり大きな経費もかかりますし、その辺のところは全体的に検討していくことになろうかと思います。
◆１番（市原栄子議員） 冠水の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 たくさんの御努力をされた中で、私もここ数年来、以前よりも冠水地域減ってきたんだなと考えております。そうした中でやはり今回の豪雨の中で、本溝排水路の越水その他、あそこはあそこまで簡単にあの地域で出たのかなというのもありました。そうした中で１カ所かさ上げすれば、ほかの弱いところに行ってしまう、そうした問題点があるんだ、またその話したときに、逆に上げることで住宅地下の水がまた戻ってしまうよという話も伺っています。そして先ほどお話しありましたポンプアップに関しても、かなりの費用がかかる。逆に言えば本溝排水路は新井田川が流れてくれれば結構早くに引くというところもあるんですね。 そうした中で、ただ、そこのところで短期間集中的な冠水であれば、やはり住民の安心ということ、これを守っていくという方法が必要なんではないか。 あともう一つが、その上下水道部のところですよね。８月５日のとき、そしてまた31日の日も車が水没して動けなくなりました、あの周辺で。そういった状況が生まれているんですね。そうした中で、やはり今後これからもこうした大きな豪雨があるということを考えていったときに、考えるべきところなのではないかと思うわけです。 そうしたところで、ぜひともそうしたところを検討していただきたいとともに、やはり冠水の問題についても新たな問題点というものが出てきたと思います。ポンプアップしているところでポンプが壊れてしまった。そこで一生懸命、皆さん事前、事後と点検をしていく、そうしたこともあると思います。私は今回の被害を受けた方たちには大変申しわけないと思いますけれども、人的被害がなかったこと、これは大変酒田市の災害、洪水災害、これを考える上で大変好機だったんだと思います。こういったことが起きる、これを市民に知らせながら、そして市の皆さんもどうしたらその災害について減災、そして市民に知らせていけるか、そうしたチャンスをもらったんだと思っています。これをぜひとも教訓にしながら、私は酒田市の災害、防災、そうしたものについて考えていただきたい。そのために一緒に住民とも一緒にやっていっていただきたい、このように意見を言わせていただいて終わります。 以上です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松本国博議員質問
○関井美喜男副議長 次に進みます。 14番、松本国博議員。 （14番 松本国博議員 登壇）
◆14番（松本国博議員） それでは、私からも通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 私からは、本市の人口減少問題において、解決のためには若者の地元定着や居場所づくりも重要と考え、さまざまな要因などを含めお尋ねしてまいります。 なぜ、人口減少を憂うのかを経済の面で考えていきますと、人がいるからこその経済循環があるのです。日々の生活消費はもちろん、仕事、レジャー、結婚、出産、子育て、住まいの新築、改築など、さまざまなところでお金が動きます。人口が多ければ多いほど地域経済の歯車は大きく動くと考えます。国内の産業においても、輸出して他国から製品を買ってもらうことが全てではなく、１億人以上の日本国民による国内消費が日本製品の購買を支えているものと考えます。 今は昔、私の記憶による40年ほど前の酒田は、住宅の近くには日用雑貨や駄菓子を売る店があり、ところどころに本屋やパン屋などもありました。また小規模スーパーも今よりさまざまなところで商売をしておりましたし、駅前に大型店も２つ、市内にはボーリング場、映画館も多数あった時代です。学校では児童・生徒が多過ぎて教室が足りず、プレハブ仮校舎を使用したり、スポーツ少年団や子供会行事に大勢子供たちが参加しておりました。多くの学生が商店街で買い物や学校帰りに寄り道をした思い出があります。その当時、人口比率で喫茶店が日本一多い地域だと聞いたこともあります。 過去の資料をひもとけば、40年前の１市３町を合わせた人口はおよそ12万人でありました。当時も景気がよいのは都会だけで酒田は不景気だ、酒田まで景気がよくなるころは好景気は終わんなやのと不景気を嘆きながらも、今とは年齢構成が異なる多くの人が酒田地域内で経済を循環させていた時代でもありました。 今現在、本市の人口は３月末現在で10万3,183人であります。毎年1,000人ほどの減少をしておりますので、このまま推移いたしますと、あと３年後には10万人を切る、割り込むような事態となります。私的な思いですが、酒田は10万人都市であるという看板がとても大事であり、この10万人という数学的大台を維持していくことが、人口減少の歯どめにおいて死守すべき目安の数値になるのではないかと考えております。 人口減少は時代の流れによるもので、どうしようもないこと、頑張ってみるが減少はとまらないという意見もあるでしょうが、ここはやはり多くの市民の皆様と思いを同じくして、10万人都市維持活動を展開し、関係各所と連携し、さらなる対策を推し進めなければならないぎりぎりの時期だと思いますが、所見をお聞かせください。 また、このまま指摘どおりに人口減少が進んだ場合、酒田市にはどのような影響を及ぼすのか、想定し得る事態をお伺いいたします。 私が感ずるところでは、本市の人口減少対策及び少子化対策は多種多様にわたり、決して不足するものではないと感じております。先日の代表質疑の答弁において、まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策の進捗状況報告をいただき、一定の取り組み成果が上がっていることを確認したところであります。人口減少対策とは、いわゆる子育て支援などの政策だけではなく、自然減対策などに該当する婚活・結婚支援、妊娠・出産支援、子育ての負担軽減や心の支援などもあります。また社会減対策として若者の地元定着や移住促進、働く場の確保や生活しやすいインフラの整備、交流人口の拡大まで関連づければ、どのような施策も全て人口減少対策に結びつくものと思われます。 また、本市の歴史や自然に触れることにより郷土を誇りに思うことまでも、つまりは大きなくくりで考えれば、大前提は仕事があり住みよいところであれば人は暮らしを営み、自然に少子化、人口減少は解決方向に向かうのではないかと思うものです。しかし残念ながら本市を含め県内のほとんどの自治体も、対策の成果がある中でも人口減の流れはとまっていない現状にあります。山形県全体においても、２年連続して前年比１万人を超える減少となっております。県も分析を行った上で、さきの７月12日に
庄内若者定着促進会議の中で、「存亡の危機を乗り越えるために」という人材流出を危機と捉えている演題で、若者の定着を課題に人口減少を分析し対応に乗り出したようです。 その中で述べられた本市を含む庄内地域の現状や特色を紹介いたします。人口1,000人当たりの婚姻件数においては全国は５件となっておりますが、山形県平均は3.9件で、庄内地域を見ると3.6件の婚姻数で全国平均以下の婚姻数になっているようです。一方、合計特殊出生率、つまり子供を産む平均人数は県平均と庄内の値は改善の傾向が見られ、庄内地域は県内で２番目に高い数値となっているようです。しかし市町村別出生数、市町村ごとの生まれた人数は毎年減少し続け、庄内の減少幅は県全体と比べて大きく、18年後の18歳の若者は現在より４割少なくなる試算が出ております。また過去の国勢調査をもとに15歳から39歳の若者は、2015年から30年後には庄内地域では人数にして半分になるとの予測です。これは県の平均よりも早いスピードであり、減少割合は全国の約２倍、首都圏の３倍の速さで減少が進行すると数字の警告が出ております。 このようなデータを鑑みながら、本市の人口減少の根本的な要因における所見と、
庄内若者定着促進会議との今後の連携をお聞かせください。 他方、実業科目を持つ酒田光陵高等学校において、地元の工業系産業を担い地元定着をする方も多い工業科クラスを、来年度より４科から３科へ削減するという措置が進行しているようであります。山形県が目指す人材の地元定着、人口流出を食いとめる施策と逆行するものであり、本市の未来に大きく影を落とすゆゆしき事態と受けとめております。毎年、工業科を入学希望する生徒が、ほぼ定員に達するか定員超過の現時点において、この実業科クラスの削減行為は、到底納得のできない事柄であります。 ゆえに、本市から県へ出された酒田市重要事業要望書内の酒田光陵高等学校工業科の再編整備計画の先送りについての要望において、その後、県からの答申があったのかと、実際に来春から４科から３科へ再編が実行されつつあることに対しての所見をお伺いいたします。 次に、高校卒業後の若者について考えていきます。 酒田商工会議所青年部対外交流委員会が、酒田光陵高等学校３年生に昨年平成29年11月に行った若者の地元定着を考える事業の調査を参考にいたします。つまり間もなく高校を卒業する若者の動向を調査した結果です。 卒業生の進路は、県内、県外、就職、進学とさまざまですが、地元を離れる生徒に、「いずれは庄内に帰りたいと思うのか」の問いに対しては、「帰りたい」と考えている方が30.8％、「まだわからない」が53.4％、「帰りたくない」が16.8％と回答しており、早い段階から、一度は離れるが、戻ってきたいという考えが３割ほどあるようです。 さらに、山形県の人口と世帯数（統計企画課）のデータによりますと、庄内の15歳から24歳までの若年層の多くが県外転出するのですが、１つ上の年齢層25歳から34歳の男女ともが転入超過、つまり入ってくる数が多いという調査結果が出ているようです。さきに述べた「いずれ帰ってきたい」との思いがある新卒者が３割いることと、25歳から34歳の男女ともが転入調査とのデータにおいても所見をお伺いいたします。さらに、先日開催された酒田三十路式についての所見もあわせてお伺いいたします。 また、先ほどの光陵高等学校の生徒に「庄内にどんな施設があれば帰ってみようと思うか」の問いに対しては、36.7％が「遊ぶところ」、26.7％が「大型商業施設」と答えがありました。仕事面は人口減少において重要な要素ですが、余暇をいかに過ごすか、楽しく過ごす場所があるかも大事な要素だと考えます。それは若い世代は、より一層そのことを重要視するのではないでしょうか。 以前は、各地域にそれなりの人数の若者が住んでいた状況が、人口減少、少子化が進めば、広範囲に若者が点在して住んでいる状況になるのではないかと思われます。それは高校生もまた同じであり、彼ら、彼女らが気軽に集える場所が必要だと考えます。各地区コミュニティセンター施設は、広範囲に住む若者、高校生にとっては使用しにくいのではないかと推測いたします。 そこで、酒田コミュニケーションポート（仮称）が、若者、高校生が気軽に集える場所になり得るのか、所見をお伺いいたします。 一方、幼い子を持つ子育て家族は、子供と一緒にどこで遊んでいるのでしょうか。私の経験上ですが、幼い子供と遊ぶときは天気のよい日はいいのですが、雨や雪の天候が悪い日は家にいるか大型商業施設でした。冬中買い物に行くわけにもいきません。冬は長い本市には、室内で気持ちよく子供を遊ばせることができる施設を充実、拡充することは、子育て家族の酒田に住んでよかったとの幸福感になり、人口減少対策につながるのではないかと思います。酒田には現在、酒田市交流ひろば内に幼い子供たちのための室内遊び場親子ふれあいサロンがありますが、利用状況や使用者の感想などがありましたらお答えいただきたいと思います。 次に、市民の余暇を楽しむ点におきまして、公園整備について掘り下げてみます。 本市の人口１人当たりの都市公園面積は１人当たり16.48平米であり、全国平均の9.66平米よりも高い水準にあります。また毎年３億円から４億円ほど公園維持整備費用を支出している現状や、多くのボランティアの皆様から維持管理のお手伝いをいただいていること、近年の歳出によりましても公園のバリアフリー化や遊具更新を行っていること、各地に点在している公園には遊具や炊事場所等もあることは認識しているところであります。本市では公園設備には多くの面積、維持管理予算を投入しているところです。 一方、最近、他の地域には幼い子供たちや若者を意識したランドマーク的な総合公園、観光の要因になるような大型の遊具や噴水を備え、若者もゆったり過ごせる公園が整備されております。公園施設を整備することは、子育て支援はもとより、子育てや若い世代への支援を実行しているをＰＲすることに加え、公園で余暇を楽しく過ごすことは地域の住む楽しさにつながり、定住促進になるかと考えますが、所見をお聞かせください。 以上お尋ねして、１回目の質問とさせていただきます。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 松本議員からは、人口減少問題についてという、この１点に絞って幾つか御質問をいただきました。酒田に限らず地方都市にとって、今この人口減少問題というのが一番の大きな課題であろうかと思っております。そういう意味では、今質問の中で幾つか提言もございましたけれども、全く基本的にはおっしゃるとおりだと、このような理解を私もさせていただきました。 そうした中で、10項目ほどございますけれども、一つ一つ御答弁申し上げたいと思います。 まず、10万都市を維持するためにはということでございました。 （１）ですけれども、私も松本議員と同じように10万都市酒田というのは、ある意味、酒田の枕言葉でもあったわけで、これを維持をしたいなという思いは全く同感でございます。そういう意味では昨年度作成をいたしました総合計画において、目指すまちの姿に向けた３つの目標というものを設定をしております。そのうちの１つが人口減少の抑制となっておりまして、2022年度末の人口を10万人程度としているところでございます。この目標を達成するために総合計画に位置づけた政策、施策を実行するものでありまして、人口減少の抑制については本当に待ったなしの酒田の最大の課題だと、このように思っております。人口が10万人切ったからどういう影響があるかということは、余り10万人にこだわる理屈はないと我々は理解はしておりますけれども、しかしながらイメージの問題として、やはり10万都市というものを何とか維持をしたいなという思いがございます。 その意味では、そのポイントは何だろうかということを問われれば、松本議員もおっしゃっていましたけれども、やりがいのある仕事、それから暮らしやすさ、それも主観的な評価ではなくて客観的な評価としてのこの地域の水準をいかに高めていくかと、ここに絞られてくるだろうなと、このように思っております。そういう意味では総合計画に位置づけされた施策を一つ一つ実行すること、これがポイントになると、このように思っております。 次に、（２）に人口減少が進んだ場合による影響でございますが、これも議員が御指摘をしておりましたまさにそのとおりでございますけれども、特に15歳から64歳までの生産年齢人口が減少することは、本市の経済全体が縮小して、そのことが市の税収の減少にもつながりますし、これまで市民の皆さんが受けていた民間や公共のサービスにも影響が出てくることが想定されると思います。このような生活の利便性の低下、これは地域経済全体にも影響を及ぼすでありましょうし、住民自治の担い手不足という現象、さらには空き家の増大といったことにもつながってきますでしょう。 このことは、前者で防災関係の御質問ございましたけれども、防災の公助、共助、自助、ここの部分に大きく影響を及ぼしてくるだろうと思っております。 それから、基幹産業がこの地域は農業ということで言われておりますけれども、耕作放棄地の増加なども、やはり地域全体の活力の低下につながっていくだろうと、このような想定をしているところでございます。 それから、３つ目に本市の根本的な人口減少の要因は何かということでございました。 本市の人口減少は、出生者の数から死亡者の数を引く自然動態と、それから転入者数から転出者数を引く社会動態、この２つの側面で捉えることができるんだろうなと、このように思っております。合併後の平成18年度から昨年度までの本市の人口動態について言えば、平成20年度までは社会動態の要因が多かったわけですけれども、平成21年度以降は自然動態の要因が大きくなって、平成29年度では自然動態でマイナス947人、社会動態でマイナス204人という状況になっております。生まれる方よりも死ぬ方がふえているというのが一番の要因ということになりますけれども、それでも転出転入との関係での社会動態、これはやはりこれからもっともっとマイナスを抑えていく、プラスに転じさせるということが重要になってくるだろうと、このように思っております。 御指摘にもございましたけれども、この人口減少の要因、10代、20代の若者の特に首都圏などへの転出、これがやはり大きく影響しているんだろうなと、このように思っております。その年代の若者が減少すること、その結果、子供を産める年代の人口がどんどん減っていくということ、これによって出生数の減少ということで、この社会動態が自然動態へも影響を及ぼすということになっていると、このように考えております。 御質問にもございましたけれども、商工会議所の青年部が昨年実施をいたしました酒田光陵高校３年生へのアンケート調査によりますと、県外に行きたいと思っている生徒さんの理由としては、「志望する企業や学校が県外にあるため」という方が55％、それから「家族と離れて生活してみたいんだ」、あるいは「県外への単なる憧れ」ということが37％になっております。こうした結果を踏まえますと、高校生が進路を検討する際に有効な情報提供の方法あるいは一度離れた若い人たちをこの地域に取り戻すために何が必要なのかということを、もっともっと分析をすることが必要だと、このように考えておりますけれども、これも先ほども少し申し上げましたが、私はやはりやりがいのある仕事と暮らしやすさというものをこの地域にいかに定着させていくかと、そのための具体的な仕掛け、そしてその仕掛けの有効性というものをしっかり我々が意識して事業展開をしていく必要があるんだろうな、このように考えております。 それから４つ目に、
庄内若者定着促進会議との連携というお尋ねがございました。 御案内のとおり、この
庄内若者定着促進会議は、庄内地域の最重要課題である若者の県内定着を促進するために、庄内の２市３町、それから酒田、鶴岡の商工会議所、金融機関、労働団体、田川地区・飽海地区の中学校校長会及び高等学校校長会、さらには田川地区・飽海地区の高等学校ＰＴＡ連合会、教育事務所、ハローワーク等々、報道機関等も含めて一丸となって若者の定着促進に取り組むことを目的に庄内総合庁が設置したものでございます。 実は、この会議の名称が正式に決まる前は、庄内総合支庁長さんからは、この会議は庄内存亡危機会議にするというお話を伺っておりました。すなわちこの庄内地域が県内で一番若者定着率が低いと、そういう現状を踏まえて、これがやはり最大の課題だということ、これは庄内地域の存亡危機にかかわる重大な課題だという意識があって、そういう名前にしようということで聞いておりましたけれども、余りにも刺激的だということで名称が変わったと伺っております。 この若者定着率というのが新規高校卒業者の県内就職率のことを言っているわけですけれども、そういった意味で高卒者をここに定着させるということが、いかにこの地域の将来にかかわるかということ、その捉えたそういうことを認識しているあらわれかなと思います。 ことしの７月12日に、28名の構成メンバーによります第１回目の本部会議が開催をされたところでございます。いろいろ数字の提示もございましたけれども、庄内の若者定着の現状把握ですとか、関係機関の若者定着に向けた取り組み、それから今後の進め方についてみんなで協議を行ったところでございます。 今後は、固有の課題の解決等を検討するために、１つには高卒者等の県内就職の促進を図ること、それから２つ目は県内進学の促進を図ること、３つ目が県外大学等の進学者の県内回帰、県内に戻ってくることをもっともっと促進させようということ、そして４つ目としてＵＩＪターンの促進、この４つの課題を検討するワーキングチームをつくりまして、その中で、より効果の高い取り組みの検討を行うこととしております。 酒田市としても、このワーキングチームに参加することで関係機関と連携を図りながら若者の、特に酒田市への定着促進に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 それから、（５）に酒田光陵高校工業科の４科から３科への削減についてのお尋ねがございました。 酒田光陵高校工業科については、本市の産業の発展に欠かすことができないものづくり人材育成の場という認識を持っております。したがいまして、この工業科の４科から３科への再編整備計画については、私どもは非常に危機感を持って受けとめておりまして、先ほど御質問にもございましたが、重要事業要望の中でもこの実施の先送りを市を挙げてお願いをしているところでございます。 重要事業要望に取り上げるとともにでありますけれども、この計画の先送りにつきましては、ことしの１月12日に酒田市と市議会、商工会議所の三者で県の教育長に対して要望をしております。また重要事業要望という形で、知事及び県教育長に対しては５月21日に要望をさせていただきましたし、５月22日にも、市、市議会、商工会議所の三者で副知事に対して要望をしているところでございます。その後、６月13日に酒田商工会議所が工業科の４科から３科への削減について県の教育委員会に文書で質問をしております。 その質問に対する回答でありますけれども、その回答内容は10月に、もう来月になりますけれども、この10月に県の教育委員会規則を改正して学科ごとの入学定員を定める予定であること、それから実務的には教科書の需要調査や中学生に対する新学科の説明などを進めるために６月の県教育委員会に説明をして了承を得ていますという、そういう内容であったと伺っております。 このようなことではありますが、私どもとしては、これは市を挙げて何としてもこの３科への削減については延期をしていただきたいと、状況を見ていただきたいという思いは全く変わってございません。その意味では本日20日ですけれども、午後３時40分から商工会議所、同窓会などの皆さんが山形県議会に対して請願書を提出することとしておりますし、あわせて市長、私と、それから田中議長、議会の議長の名前で要望書を県議会議長宛てに提出をすることになっております。 そういったことを通して、今後の県議会における県教育委員会規則改正の審議動向、これを注視をしていき、ぜひ県からはこの３科への削減については地元の思いを酌み取っていただいて、延期あるいは見直し等を進めていただきたいと、このように思っているところでございます。 次に、（６）でありますが、25歳から34歳の男女の転入超過についてでございます。 先ほども少しお話をさせていただいたところでありますけれども、商工会議所の青年部のアンケート調査ございましたが、「一度は酒田を離れるけれどもいずれ戻ってきたい」との回答が３割程度あったことにつきましては、やはり我々としてはこの割合をもっともっと多くするための努力が必要だと考えております。それから、「まだわからない」と回答した方が実は52.4％ほどいらっしゃいました。こういった生徒の皆さんをやはりいずれ戻ってきたいというそういう思いに変えていかなければならないと、このようにも考えております。 そのためには、現状では市としては産業フェアを開催したり、あるいは地域の企業情報を掲載した冊子の配付などを通して、高校生本人、保護者あるいは高校の進路指導の先生などの関係者から地域企業を知ってもらうこと、これが大事だということでそういった活動を展開をしているところでございます。 加えまして、仕事の受け皿となりますやはり魅力ある企業の立地、企業誘致も含めてでありますけれども、これについてもやはり重要であると考えておりまして、これまで以上に酒田市という行政組織を挙げて取り組んでいく必要があると、このように考えております。 また、本市は昨年、日本一女性が働きやすいまちを目指す宣言をしております。行政、経済団体、経営者、働く人が連携して、女性が働きやすい環境を整えることが女性転入者の増加につながると、このように考えておりますし、婚姻あるいは出生にこれがまたつながっていくんだろうと、このように考えているところでございます。 また、お話にもありましたけれども、25歳から34歳までの人口動態でありますけれども、平成28年の10月から平成29年の９月までの１年間で117人の転入超過となっております。しかし15歳から24歳までの人口動態は454人の転出超過になっております。このことはさきに述べた、いずれ戻ってきたいと回答した３割の一部が転入しているものと想定をされますので、20代、30代の転入者をさらにふやすＵターン促進施策が重要であると、このように考えております。 本地域の雇用情勢については、直近の６月の有効求人倍率が1.63倍となっておりまして、４月の1.59倍を底に上昇傾向にあります。地元企業にとっては逆に人手不足の状況が続いていると、このように言われております。さらに今後15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が見込まれることから、地元企業については積極的にＵターン者の採用に取り組む必要があると考えておりまして、商工会議所などに働きかけをしてまいりたいと、このように考えております。 人口減少を抑制する対策について、私なり、あるいはここは松本議員と全く同じなわけですけれども、仕事の場ですとか暮らしやすさとかありますが、即効性のある特効薬は一体何なんだろうかということについて、現在、過去のデータに基づいて庁内横断的に検討を行っている最中でございます。財政的にも大変厳しい状況ではありますけれども、何とか具体的な来年度の事業展開につながるような取り組みを、総合計画に掲げる人口減少の抑制という目標の達成に向けて努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。 それから、７番目に三十路式についてのお尋ねがございました。 これについては、先ほど江口議員の質問にも副市長が答弁をしております。本市としても移住定住促進あるいは企業立地の担当部局挙げて協力をさせていただいております。実行委員会にも参加をいたしましたし、移住や、あるいは子育て支援などの立場で情報ブースを設置するなどして支援をしたところでございます。 30歳という人生の転機を迎える若者が、この酒田の地で非常に多く集まっていただいたということは大変有意義なことだと思います。また協賛をした企業からも、すばらしい取り組みだという評価をいただいておりますので、これからもっともっと拡大できればいいかなと、このように思っておりますが、こうした三十路式のようなイベントに参加した方々の中からＵターンされる方ですとか、あるいは結婚というふうな形につながってくる方が多く出てくれば、人口減少問題に対しての一助になるのではないかなと、このように考えております。 それから、（８）ですけれども、酒田コミュニケーションポートのあり方についてお尋ねがございました。 酒田コミュニケーションポートにつきましては、駅前という立地環境を生かしてライブラリーセンター、それから観光情報センター、カフェ、広場などの機能が有機的に融合をして多様なニーズに応えられる施設を目指しているところでございます。特に中核でありますライブラリーセンターにつきましては、これまで余り足を向けてこなかった中学生、高校生や大学生、それから20代、30代の若い世代からは大いに利用していただきたいと、このように考えております。 若い世代を意識した運営体制としては、一つは開館時間の延長を進めることがございます。電車やバス待ちや親の送迎待ちなど安心して過ごしてもらえる場所にしたいと、このように思っておりますし、また仕事帰りなどのビジネスパーソンの利用促進にもつなげていきたいと、このように思っております。 そのほか、施設機能ではカフェの設置ですとか、パソコン利用の可能な席ですとか、あるいはグループ学習のスペース、静かに読書ができるスペースなど多様な閲覧席を準備をして、それぞれ思い思いの過ごし方ができる場所をつくりたいと、このように思っておりますし、こういったさまざまなスペースの中では一定の約束事は定めますけれども、飲み物の持ち込みも可能なようにしたいと、このように考えております。 それから、子育て世代向けとしては、乳幼児を対象にした簡単な遊びができるキッズスペースの設置検討を進めております。そのほかにも読み聞かせができる専用スペースなどを設けて、子供たちの様子を見守りながら親も読書できるような空間にしていきたいと、このように思っております。 それから、図書もこれまで不足していた若者のニーズが高い青少年図書、漫画、雑誌などの分野を充実するとともに、電子配信雑誌の設置なども検討をしていきたいと思います。このように、これまで貸し出し中心であった図書館から、ここにいると気持ちがいいな、ずっといたいな、何度でも行ってまた行きたいなと、こういった滞在型あるいは学校や自宅とはまた隔離された居心地のいい第三の場所、サードプレイスといったそういう意味合いで気軽に立ち寄れるような施設づくりを目指してまいりたいなと、このように思っております。 また、余り注目はされないんですけれども、ちょうど施設の中に広場が設置をされることになりますけれども、現在、芝生をベースに設計を進めておりますが、子供たちがそこで自由に伸び伸びと遊んだり、あるいはカフェですとかさまざまなレストラン、バスの待合とかいろんな機能を持った施設になりますので、そういったところと一体的な空間づくりに心がけるなど、日常的な憩いの場としての顔にもぜひしていきたいなと、このように思っているところでございます。 それから、９番目ですね。子育て世代の室内での遊び場についてのお尋ねがございました。 このコミュニケーションポートもそのような意味合い、機能を持たせてはいるんですけれども、本市においては現状では、この交流ひろば内にあります児童センター、親子ふれあいサロンでありますけれども、これが屋内型の乳児や児童の遊び場として、また親子の触れ合いの場や子育ての相談窓口としても多くの市民に親しまれていると、このように思っております。 利用の状況については、平成27年度は延べ４万9,600人ほど、それから平成28年度は４万7,400人、平成29年度が４万3,700人ほどで推移しておりまして、減少傾向にあると考えております。利用者の皆さんからは、天気がよくなくても遊べるですとか子育て相談が気軽にできる、あるいは年末年始以外はいつでもあいているといった声があるほか、一方で駐車スペースが少ないなとか、立体駐車場のために子供連れで訪れるのが不便だとか、遊ぶ場がちょっと狭いなと、そういった意見もいただいているところでございます。子供たちが元気に遊べて親子が触れ合う施設、触れ合える施設というのは非常に大事だと、大切だと思っております。そのため新総合計画、新しい総合計画の中では、親子の遊び場づくりなどによる育児環境の整備を施策として盛り込んだところでございます。 現在、児童センター、この親子ふれあいサロンの遊具設備の老朽化もありまして、より多くの方々から利用していただくためには改修も含めて施設環境を充実させていきたいなと、このように考えているところでございます。これも一定程度財政的な制約も出てまいりますけれども、総合計画に盛り込んだこともございますので、これについては真剣に受けとめて検討を重ねてまいりたいと、このように思っております。 それから、最後10番目でございますけれども、公園の整備はこの子育て支援や地域定住促進に寄与するかというお尋ねがございました。 公園にはさまざまな機能があるわけでありますけれども、私もできればこの公園施設、子育て支援や定住促進に寄与する公園施設整備であってほしいなというのが私の率直な思いでございます。本市では公園施設の長寿命化計画に基づいて公園施設の更新、補修、それからバリアフリー化を実施しております。市の総合公園であります飯森山公園におきましては、平成28年度から公園施設長寿命化工事に着手をしておりまして、これまで白鳥池周辺の園路の舗装化、バリアフリー化を行いました。それから車椅子を初め、幼い子供から高齢者まで雨の日でも歩きやすい園路として、豆砂利敷から透水性舗装に改修を施したところでございます。 また、冒険広場にあります老朽化した人気の大型遊具でありますけれども、設置から20年以上経過し劣化が見られたことから、今年度はローラー滑り台やターザンロープの更新、来年度以降は訪れた方の快適性を保つという意味もあって、トイレ等の更新を計画しているところでございます。特にことしの５月に完成した大型遊具のフラワーキャッスルは、子育て世代の間でも大変人気のある遊具として親しまれていると、このように伺っているところでございます。 それから、光ケ丘公園、ここは陸上競技場を初めとして野球場、テニスコート、プールなどの運動施設がございまして、市民のスポーツセンターとして総合公園として、その役割を果たしていると思っておりますし、日和山公園、桜の名所でございますけれども、日本の都市公園100選にも選ばれております。桜まつりもそうですけれども、園内には酒田の繁栄のシンボルの千石船を浮かべた修景池もございますし、六角灯台ですとか方角石あるいは河村瑞賢の像ですとか29基の文学碑ですとか、やはり魅力ある整備が進んでいると思っております。また平成28年度から工事を進めておりますひょうたん池の周辺では、日和山公園の魅力向上を図るために、湊庭園として再整備を行っておりまして、今年度完成をする予定であります。 また、目を転じて八幡地区では、やはり舞鶴公園、これはタコの滑り台がトレードマークでありますけれども、野球場とかゴルフ練習場等があります。まさに八森自然公園になっているわけでありますけれども、こういった公園もある。それから松山地区で言いますと松山の歴史公園がございまして、松山城の大手門ですとか茶室の翠松庵ですとか松山文化伝承館などもございます。平田地区には砂越城跡に公園を整備した砂越城跡公園がございます。ここもちょっと雰囲気的に暗いイメージはあるのかもしれませんけれども、私は諏訪神社や資料館等がありまして、歴史や自然があふれる美しい公園だと、このような認識をしております。 このように公園、酒田、たくさんいい公園がございます。市民の憩いの場あるいはスポーツ、レクリエーションの場、さらには災害時の避難場所としても活用されておりますので、今後とも子育て支援や地域定住に寄与するように魅力ある公園整備に努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。 以上でございます。
◆14番（松本国博議員） 市長より大変御丁寧な答弁をいただきました。まず10万人都市維持するためにはと銘打っていますが、やはり今これだけ喫緊に人が減っているんだという部分を、以前のアンケート調査だと半分ぐらいは存じ上げるというか、まだ半分しか知り得ていない部分と、３年後には10万人を切るんだよという部分、リアルな数字の部分をもう少し酒田市民皆さんに知っていただきたいなと思っております。その上で例えば子育て支援や定住政策にお金をつぎ込んでもいいんだという皆様の心の一致を受けて、そのように限られた財政をこれから運用していっていただきたいなと思っております。 これから人口減少進むとどうなるか、皆さん御存じですが、やはり先ほど来申してありますが、酒田市の力がどんどんなくなっていき、私、ちょっと企業のほうは存じ上げませんけれども、例えば大手チェーンが出店しようかと考えるときに、酒田は何人住んでいるだ、ああ、10万いないのかという部分で、そこら辺のとっかかりがあるかどうかわかりませんけれども、やはりそういう何人住んでいてどういう経済力があるのか、消費能力があるのかで、やはり出店する、しない、企業を立てる、立てないという部分が決まってくるものも一つ要因があると思いますので、ぜひまず10万人都市キャンペーンじゃないですけれども、そこら辺、皆さんで誰もが知り得る事実だということをアナウンスする必要があるのかと思っております。 それで、先ほど来、減少の原因等々ありました。いろいろさまざま結婚する、子供を産むというのは本人の自由な部分がありますけれども、ぜひ酒田というか、地域の部分ではそういう結婚、子育てをするという部分も一つで大事なところですので、皆さんからも一致協力していかなければならないのかと思います。 若い人たちも、いずれは結婚したいと考えている人が７割以上いるということで、なぜしないのかという、いろいろ理由があると思いますけれども、大分前から日本は雇用的に臨時職員もいいんだよという部分もちょっと幅広げてしまいました。私はそこの部分で正社員になれないと、うんと一歩踏み出せない部分があるのかなと思っています。ぜひ正社員雇用等々、そこら辺も酒田の企業も頑張っていただきたいなと、そこも思うところであります。 先ほど、
庄内若者定着促進会議、本当は過激な会議の名前にするという部分で聞かせていただきましたが、今、光陵高校とかの進路指導、就職指導を見ますと、やはり酒田にこんなにいい企業があるんだよという部分で、一生懸命パンフレット等々、また企業といろいろお話しして、子供たちにいい企業があるんだということをアナウンスしているようです。以前というか、まだ認識していない方にとっては酒田は仕事がないんだという、今でも酒田さ仕事ねえさけ、ほかさ行くんだという方も大人世代、親世代がいるようにも思われます。ぜひ親世代の方もこんなにいい企業があるんだということを、ぜひそのお子さんだけ、就職する立場の生徒だけではなく、まずその親のほうも認識するべきだと思っております。 なぜか、酒田は１回外を見てみろみたいな感じがちょっと見受けられ、ほかはわかりませんが、そんな気がしております。私も少しそんな気持ちでおります。なぜこんな気持ちなのかと思うと、勝手な推測ですが例えば大きな船が酒田に来たときに、外の話をよく聞くと、そのときに、ああ、外にはいい世界が広がっているんだというようなそういう港町の特有な外を見てみたいという根本的な思いがあるのかなと思っています。先ほど市長がおっしゃっていましたが、行っても戻ってくる環境とか情報を、また巣立つ子供たちに与えていければと私も思うところであります。 さて、光陵高等学校の４科から３科の減少の話ですが、今まさにきょう、議会のほうでも要望書等々が今届いているんですかね。なっていると思います。まさに先ほどおっしゃいましたが、山形県にいかに定着、地元に定着するんだという片方では言っておきながらも、このように定着数の多い科のクラスを減すると、ましてや今現在、まだまだ子供たちがそこのクラスを目指して勉強しているところをまた狭き門にしてしまうという、ちょっとタイミングがせめて早いなという部分が非常にしております。ぜひともここは６月の県議会でちょっと進んでしまった部分があるかと今お聞きしましたが、ぜひ最後の最後まで撤回していただきますよう活動していただきますよう、よろしくお願いできればと思っております。 それと、少し飛びますが、酒田コミュニケーションポートですけれども、まだ完成には向かっておるところの途中でありますが、子供たち、子育て世代、あと若い世代の使いやすい施設に向かっていくということでしたので、ちょっと安心しているところです。 それで、今、先ほど25歳から34歳、戻ってきたいという部分が多いとありました。ぜひ三十路式も絡めまして、ここの年代の部分のアプローチを積極的にしていただきたいと思います。 そして、今、酒田市のほうではＵＩＪターン人材バンクというメールにて、メール登録すると仕事が遠距離な場所に行っても酒田の話、求人情報がわかるという部分になっております。あるようです。そこの人材バンクのことですが、成果等々確認できればお伺いしたいと思います。 それと、またＵターンのさらなる展開などありましたらお聞かせいただきたいと思います。 あと、ちょっと時間がなくなってきましたが、私、今回公園のこと気になりまして、私、34名のお子さんがいる17世帯の方々とちょっとお話ししまして、酒田はどういうところに遊びに行きますかという部分でした。人気が高かったのは飯森山、光ケ丘等々、アスレチック、人気があるところがありますが、行くところは大型のスーパーですというのが結構あったところと、市外ではどこへ行きますかという部分で、自治体名は伏せますが、けやきホールとかわくわくランド、べにっこ広場とか、今ちょっと話題の部分が出てきました。その方々から、もうちょっと室内で遊ぶところを欲しい、大型遊具が欲しい等々出てきました。酒田もいい公園ですけれども、ちょっと駐車場がないとか、ちょっとトイレが古い、今トイレ改修も向かっている途中とは私は認識しておりますが、そういう指摘がありました。 それで、私も交流広場、子供が大きくなったもので久々足を向けてこの間見てきましたけれども、やはりちょっと狭いかなと。やはり人気があるものですから、ちょっと大きな子供とちっちゃい子供が混雑していて、ああ、もう少し広かったら思い切り遊べるのになと思っておりました。今の暖かい時期でもあのぐらい混みますので、冬だったらもっと混むのかなと思いました。 それで、また同時に時間をつくりまして芋煮会場等々、バーベキューできるところと酒田はあるはずだからと思いまして、いろいろ回ってみました。ちょっと10何km行った場所に何カ所がありましたし、ちょっと木が生えていて鬱蒼としていて、ちょっと悪口になっちゃいますけれども、あと熊が出没注意とかいろいろありまして、なかなかちょっと、ああ、これではなと、気軽にぱっと来て雨もしのげないし、駐車場が全然ゼロなところもありましたので、ここ、もう少しこれで楽しむ環境が整えればなと思っています。 質問として、先ほど申し上げましたが20年後には７万人、急激に酒田市民が減るという統計出ております。このことをいかに多くの人に認識していただくか、何か方策ありましたらお尋ねして２回目の質問とさせていただきます。 以上です。
◎阿部勉企画部長 人口が減少することで地域力が停滞をするですとか、そういった問題があるわけですので、総合計画を策定する際の100人ワークショップであったり未来会議の中では一定の共有はできてきたわけですが、そういった問題意識をこれからも人口減少抑制する酒田市の政策をこれから整備をするに当たりまして、各方面の方といろいろと話し合いをしながら、少しずつではありますが広がるようにできていけばいいなと思っております。 それから、質問にはありませんでしたが、御紹介いただきました高校生のいずれ地元に戻ってきたいという数字として五十三、四％という御紹介いただいたわけですが、大学生のデータもある民間企業の方がとっておりまして、東北地方という限定ですが、52％の方が戻ってきたいというような、戻ることを考えています、実際にはそれだけは戻っていないんですけれども、就職を考える際に選択肢にありますというような数字もあるようでございます。そういったところを積極的に地元に定着をさせる、Ｕターンさせるような施策を打っていきたいと思っております。
◎永田斉地域創生部長 ＵＩＪターン人材バンクの成果についてお尋ねがございました。この事業は三、四年前から始めたわけですけれども、高校３年生にメールアドレスの登録のお願いをしまして、それを登録をさせていただくと、月２回、企業の情報ですとか酒田のさまざまな行事の情報を流しているところでございます。 現在の登録数についてはちょっと動いていまして、正確な数字は持ち合わせていないんですが、100人から200人の方の登録をいただいているところで、こういったところをもっとふやしていろんな情報を流して、今、企画部長からも、53％、帰りたいという気持ちを持っている方いるという話もございまして、そういった方をもうちょっとふやしていくためにも充実をさせていきたいなと考えているところでございます。 以上でございます。
◆14番（松本国博議員） ただいま人材の登録バンクが200名となっておりました。いわゆる都会に行って帰ってきた若い方々が登録できるように、いわゆる足を運ばなくても例えば酒田の観光地だったり、あるいは仲間うちで、すみません、夜の集まって飲むところ、居酒屋等々にこういうシステムがあるというポスター１枚あれば、ああ、ちょっと登録してみようかなと、都会に戻ってからいろいろ酒田の情報を得て、それからいろいろ帰るきっかけにつながればよいのかなと思っております。 最後、やはり酒田の人口維持なくしては自治が成り立たないと私も考えております。人口減少は数が少なくなるという単純な話ではなく、全てに要因することだと思っております。さまざまなところで人材不足が発生し、人件費の高騰にもつながるのかなと最後は思っております。架空の話ですが、もしかしたら冬の除雪作業の人材確保もままならないような、そのような状況にもなってしまうおそれも考えられるかと思っております。これからまず人口減少関係ないという方々にも、先ほど来申しましたがお伝えしていただきたいなと思っております。 最後、公園公園と言っていましたが、最近都市公園法改正されまして、民間活力で活用できるような方法にもなりました。いろいろ公園内にもカフェつくって、そのお金で公園の維持、管理を回すという手法もとられる事例もあるようです。さまざまな財源、厳しいところですが、いろいろなことを前向きに動かしながら、これから将来酒田に住む方々が、あのころ、ああやってしていただいてよかったというようなことになるように、これから推し進めていっていただければなと思っております。 私からは終わります。
○関井美喜男副議長 ３回目は意見として聞かせていただきます。 休憩いたします。 午後３時25分、再開いたします。 午後３時１０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分 再開
○関井美喜男副議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斎藤周議員質問
○関井美喜男副議長 次に進みます。 ９番、斎藤周議員。 （９番 斎藤 周議員 登壇）
◆９番（斎藤周議員） それでは、通告のこの間の一連の災害からの教訓について一般質問を行います。 まず１つ目は、西日本豪雨災害の教訓についてであります。 西日本などは７月７日、北陸から九州南部に停滞する前線が活発となり、激しい雨が降り、各地で土砂崩れや河川の増水、氾濫が相次ぎ被害が拡大しました。私は今回の西日本豪雨災害の教訓を今後の酒田市の防災に生かしていく必要があると思い、質問の準備を進めていたやさきに最上川が氾濫する危険があり、直ちに避難をという緊急メールが入りました。幸いにも最上川は氾濫することはなかったことから、市民からは実践的な避難訓練ができたのではないかという声が聞かれました。 （１）の質問については、今回の最上川に関することもお話をいたしますが、あくまでも西日本豪雨災害の教訓を中心に７点について質問いたします。 まず、第１点目は、今回の西日本豪雨で大きな被害を受けた呉市では、今後の雨に備え、一部地域を対象に避難を呼びかけることができる判断基準を見直すとしています。具体的には、これまでは大雨警報や洪水警報が発表された場合などには、高齢者などに避難を呼びかける避難準備・高齢者等避難開始の情報を発表していましたが、今後は土砂災害警戒情報や河川の氾濫危険情報が発表された場合などには、直ちに避難するよう避難指示を出すとしています。 酒田市の基準も、やはり避難準備・高齢者等避難開始と避難勧告及び避難指示（緊急）、そして避難指示（緊急）などとなっています。しかし最近の雨の降り方は50年に１度あるいはこれまで経験のないとか大雨警報イコール災害の可能性といっても過言でない雨の降り方であります。 そこで、酒田市の避難の呼びかけについては、避難指示と避難勧告でまとめたほうがよいのではと思いますが、所見をお尋ねいたします。 ２点目は、こちらは東北地方太平洋沖地震の教訓の一つですが、ハザードマップがなかった地域では津波は来ないだろうと判断し、結果的に津波に襲われて命を落としたことがありました。先ほど申しましたが、最近の雨の降り方は50年に１度、これまで経験のないという尋常じゃない降り方、経験したことのないことを想定する必要があるのではないかと思います。 市内の河川の洪水マップを拝見いたしますと、市街地を流れる最上川については洪水マップがあり、今回はこのマップをもとにそれぞれの地域に避難勧告を出したのだと思います。ところが新井田川については農村部に0.5ｍから１ｍ未満が表示されており、避難場所についても旧北平田小と旧中平田小とありますが、市街地に入りますと白紙であります。以前質問したときには、たしか新井田川は距離が短いし、日本海という逃げ道があるから氾濫しないことになっているというものでした。私は最近の雨の降り方からすると、新井田川も氾濫するという想定をする必要があるのではないか、現に過去にも、あと数日雨が降れば危なかったというときもありました。ですから市街地を流れる新井田川についても単独のハザードマップが必要ではないかと思いますが、改めて所見をお尋ねいたします。 ３点目は、今回の災害で犠牲者が多かった広島、岡山、愛媛などの被災地では最高気温が35度を超える猛暑となりました。その中を住民やボランティア、捜索隊が作業を余儀なくされ、避難所は冷房設備が行き渡っていないところが多く、熱中症や感染症が懸念されました。なれない避難生活で体調を崩す高齢者や乳幼児が出ており、飲料水や食料の確保と冷房設備などを全ての避難所に配備して健康を守るため万全の措置をとることが求められているという指摘があります。 実際、今回の荒瀬川のほうの氾濫の危険性から避難した方からは、コミュニティセンターは冷房が効いていたが小学校に避難した方は暑かったみたいという声を伺いました。特に豪雨災害は夏場にかけて発生することから、避難所には冷房を設備する必要が求められているのではないでしょうか。そこで避難所における冷房設備の状況と必要性についてお尋ねいたします。 ４点目は、今回の災害で被災した自治体の間では、安否不明者の氏名公表をめぐり対応が割れたようであります。岡山県倉敷市真備町では、40人以上の不明者の大まかな住所と氏名、年齢などを公表し、早く不明者を探すため公益に資すると判断したとしています。そして、その後、生存情報が次々寄せられ安否確認は一気に進みました。一方、広島県では不明者を公表しませんでした。その理由として、以前の土砂災害では公表したが、今回は現場の状況から不明者が災害に巻き込まれる可能性が高いため、必要性は薄いとしました。 この問題で、専門家からは復旧工事を装った詐欺などの対象にされるおそれがあるという指摘とともに、大災害ではプライバシーよりも公益が優先されるという指摘など賛否が分かれており、自治体が災害の混乱時に悩ましい判断が迫られないよう、平時からマニュアルを定めておく必要があるという指摘もあります。そこで不明者公表基準の必要性について所見をお尋ねします。 ５点目は、今回のような大規模な災害が発生した際、災害救助法が適用された自治体には避難所への保健師の派遣、炊き出し、衣類を初め生活必需品の供給、仮設トイレ、医療、助産などで国の財政負担を求めることができますし、自治体はこうした応急措置を迅速に、また積極的に活用して避難所などの生活環境改善を図ることができるようにすることが求められております。 さきの災害では、適用まで１週間かかったという話もあるようです。そこで災害が発生してから災害救助法が適用になるまでの手順とともに、適用になるまでどの程度時間を要するのかお尋ねいたします。 ６点目は、今回の災害で広島や愛媛、岡山などの６府県の計95の医療機関が浸水や断水、停電などの被害を受けました。そのことによって診療停止や手術の延期、患者のヘリコプター移送につながったケースもあり、多数の患者に影響が出ております。 今回のこうした事態について、近畿大学の救急災害医学を指導している木村講師は、一つの病院だけでの対策には限界がある。患者を近隣病院に移さざるを得ないケースは多い。患者受け入れも含めた計画の策定や充実を進め、運用できる人材の育成も重要と指摘しています。 酒田市の防災計画の中での応援協定では、ほとんどが物的援助、人的援助、職員の派遣などが主なようであります。そこで、災害が発生した際の医療機関が機能できなくなった場合の広域連携についてお尋ねいたします。 ７つ目は、倉敷市真備町地区では約３割が浸水し、家々から運び出された廃棄物が行き場を失い、地区内の国道沿いにうず高く積まれ、緊急車両の運行を妨げかねない事態も招きました。 3・11大震災では、災害廃棄物処理が復旧の第一歩であることが証明されたとしており、処理計画は震災を教訓に国が自治体に策定を求めたものの、今回のような事態で計画作成が目的になっていたと言われても仕方がないという指摘があります。酒田市の防災計画でも廃棄物の処理計画とありますが、これが実際今回のような大規模な浸水となり廃棄物も大量に発生した場合、この計画が実際機能するのか、今回の教訓から検証する必要があるのではないかと思います。 そこで、今すぐ無理で多少の時間が必要とは思いますが、災害に遭われた現場の自治体の意見も伺いながら検証する必要があると思いますが、所見をお尋ねいたします。 ２つ目として、大阪府北部地震の教訓についてお尋ねいたします。 ６月18日、大阪北部を中心とするマグニチュード6.1の大きな地震が発生し、ちょうど登校時間ということもありまして、登校中の女子児童が倒れてきた壁で死亡するという痛ましい事故が起こりました。この壁は建築基準法に違反し３ｍあったものでありました。その後、文部科学省は全国の自治体に学校の塀の緊急点検を要請し、全国的に調査が実施され、酒田市も公共施設の点検が行われ、法令基準外が７カ所、老朽化が２カ所だったことが報告されました。そして市道中央西町２号線では改修工事が行われました。 私は、市民から民家の壁についても点検する必要があるのではないかと指摘されました。ただ民家の塀に関しては国が都道府県に安全点検を所有者に促すよう通達したが、調査までは要請していないようであり、現段階では独自で点検した自治体は少数派と言われております。県内では天童市が６月下旬から職員40人体制で、道路に面したブロック塀を調べているようであります。 そこで、１点目として、酒田市は民家のブロック塀の実態について調査されたのか、調査されているのであれば状況についてお尋ねいたします。 ブロック塀の安全対策に詳しい東北工業大学最知教授によりますと、地震で民家のブロック塀が倒壊すれば避難のための道が塞がれて緊急車両が通行できないおそれがあり、公共空間の安全確保は行政の責任、継続して点検し粘り強く所有者に働きかけてほしいと述べております。ですから点検とあわせて危険なブロック塀は撤去していく必要があるのではないでしょうか。 今回の大阪での死亡事故後、いち早く大阪府堺市では民間のブロック塀撤去とフェンス設置に補助制度を創設しました。ブロック塀の撤去については15万円を限度に、撤去後軽量のフェンス等を設置した場合は25万円を限度に補助することとしたようであります。 酒田市といえば危険ブロック塀等撤去支援事業があります。工事費用の２分の１以内で８万円が限度でありますが、中には撤去費用８万円以上かかるブロック塀もあるやに聞いております。そこでこの支援事業の限度額を引き上げる必要はないのかどうかお尋ねいたします。 また、撤去後、美観的に何らかの囲いが必要な場合、堺市のように軽量のフェンス等を設置したいとの要望が出された場合、新たな補助制度が必要と思われます。そこでブロック塀撤去後、軽量フェンス等を設置した場合の補助制度の創設についての考えをお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 斎藤周議員の質問、この間の災害からの教訓についてということでございましたが、（１）西日本豪雨災害の教訓について私のほうから御答弁申し上げたいと思います。 まず、①避難呼びかけ基準を見直してはどうかというお話でございました。本市では災害発生の状況に応じた避難勧告等の判断伝達マニュアルを作成をしておりまして、避難準備・高齢者等避難開始。それから避難勧告、そして避難指示、この順での発令の判断基準を定めているところでございます。 発令については、大雨警報の発表や国や県とのホットラインなど関係機関との連携によって情報収集、分析するとともに、基準に照らした適切な運用を行って、住民が確実かつ安全に避難できるように発令をしているところでございます。今後ともこのような基準がございますので、この基準に基づいて早目に発令をするように心がけていきたい、このように考えているところでございます。 それから、②新井田川のハザードマップの関係でございますが、新井田川のハザードマップにつきましては、平成29年度に最上川や赤川と一緒に作成をしております。そして平成30年の３月に全戸配布をしているところでございます。 新井田川が想定し得る最大規模の大雨、新井田川の流域日総雨量509mmでございますが、これによって増水をして堤防の決壊や越水が発生した場合に予想される浸水区域や浸水深、深さですね、それから避難所などを示しているものでございます。浸水想定区域内にある住民には、このハザードマップの活用と周知を呼びかけて避難行動に役立てていただきたいと、このように考えているところでございます。 それから、３つ目、③の避難場所における冷房設備の現状と必要性でございますけれども、指定緊急避難場所のうち屋内の避難場所は130カ所、そのうちコミュニティセンターが27カ所、小中学校が32カ所ございます。ただこの小中学校の体育館には冷房施設はございません。それから小中学校につきましてもこれまで少し話題になっておりましたけれども、特別教室以外については設置されていないという状況でございます。コミュニティセンターにつきましては、研修室等については整備がされております。 西日本豪雨災害においても、８月の本市の避難の状況におきましても、学校の体育館に避難した方々が暑さで大変な思いをしたことにつきましては承知をしております。避難所として衛生管理の面から冷房機能があればという声も理解をしているところでございます。しかし現実問題として避難場所、避難所に全てに冷房を設置するというのは非常に難しいものがございます。ただ小中学校の普通教室へのエアコン設置につきましては、昨日と本日、一定程度答弁をさせていただいておりますので、計画的に整備できればと、このように思っているところでございます。 ４番目、④不明者公表基準の必要性についてでございますけれども、現在本市には公表基準はございませんが、山形県では情報公開・提供の検証、見直し第三者委員会という委員会がございまして、ここにおきまして災害が発生した場合の個人情報等の公表について協議をされているところでございます。大規模な災害によって複数の市町村にまたがる広域的な被害が生じて、多数の行方不明者や避難者が発生しているような場合などには、氏名を含む個人が特定できる情報を公表する考えでございます。 本市では、災害の状況に応じて県とも協議をして、公表することが行方不明者等の早期発見や迅速な救助活動等に有効であると判断される場合には、公表を行うこととしたいと、このように考えております。 それから、⑤災害救助法の適用についてでございますけれども、災害救助法の適用までの手順は、市の被害情報が県を通じて国に報告されて、国が基準に照らして適用を決定するという手順になっております。 適用までの時間についてですけれども、西日本豪雨の場合は、７日から10日程度であります。一方、８月30日からの大雨による被害、大雨によります災害では、最上地域の７市町村に翌８月31日には適用されているという状況でございます。災害救助法による救助の種類としては、避難所の設置ですとか応急仮設住宅の供用、医療、助産など多岐にわたるため、本市において適用できる可能性がある場合については迅速に対応できるように対処してまいりたいと、このように考えております。 それから、⑥医療機関が機能できなくなった場合の広域連携についてでございますけれども、市内の医療機関が災害によって機能しなくなった場合には、県内の病院のほか、秋田県や新潟県等の近隣県の災害拠点病院などに分散搬送をする必要がございまして、県内外の被害状況を勘案して最善の方法で判断をしていくことになります。こういった災害が起きた場合でありますが、こういった状況のときには広域医療搬送を行うために設置されますＳＣＵと言われる広域搬送拠点臨時医療施設という、そういった施設が庄内空港に立ち上がるものと考えられておりまして、被災していない地域への航空搬送機能が整えられるということになっております。市といたしましては、国・県、関係機関と緊密な連携をとりまして、傷病者の迅速な搬送、これに努めてまいりたいと、このように考えております。 それから、⑦災害廃棄物処理計画の策定についてでございますけれども、本市におきましては今年度、環境省東北環境事務所の災害廃棄物処理計画策定モデル事業の採択を受けておりまして、現在、遊佐町、庄内町、酒田地区広域行政組合とともに、計画素案、もとになる案の策定をしている最中でございます。引き続き来年度に災害廃棄物の処理計画を策定する予定となっているところでございます。 今回の西日本豪雨災害では、計画を策定していた自治体でも災害廃棄物の処理がおくれたことが指摘されております。こうしたことも踏まえながら、本市、この計画の策定に当たりまして、あるいは策定とともに市職員が遅滞なく主体的に行動して災害廃棄物の処理を進めるための行動マニュアル、こういったものについても策定をすることを検討してまいりたいと思っております。まずは来年度の災害廃棄物の処理計画の策定、これに向けて作業を進めてまいりたいと、このように思っております。 私からは以上でございます。 （村上清明建設部長 登壇）
◎村上清明建設部長 私からは、（２）の大阪府北部地震の教訓についてにお答え申し上げます。 ①の民家のブロック塀の実態調査はされたかという質問でございますけれども、酒田市全域での民家のブロック塀の調査は現在行っておりません。酒田市で危険ブロック塀等撤去支援事業というのがございますが、平成19年に取りかかった事業でございます。この際には学校の校門から半径500ｍの部分を調査いたしまして、1,347件中100件が危険であったと。その後、平成29年４月１日ではこの件数が63件ということで減ってきているようでございます。 大阪府北部地震でブロック塀の倒壊した後に、国のほうから点検について周知するように通知がありました。このことを受けまして７月17日号広報及びホームページに、点検方法を図解で図示し周知を行ったところでございます。地震後72件の問い合わせがありまして、市の職員が現地調査を行い、そのうち47件の調査を行い、危険なものが37件あったということであります。８月28日現在でございます。今後においても周知を強化しながら危険ブロック塀の解消を図っていきたいと考えております。 ②の危険ブロック等支援事業についてでございますけれども、限度額を引き上げる必要はないかという御質問でございますが、この補助事業は道路に面する危険ブロック塀の撤去を対象に実施しております。補助限度額の８万円は１住宅当たりブロック塀の立ち面積が約20平米ぐらいであろうということに基づきまして、１平米当たり4,000円を乗じたものであります。 平成27年度から平成29年度までの申請状況を見ますと、限度額８万円以下で実施しているものが多くありました。上限の８万円以下で実施しているのは25件中20件、約８割が８万円未満で限度額未満でという内容であります。平成30年８月末現在、県内４市町で支援制度を行っておりますが、上限８万円は本市を含む３市となっております。基本的には安全を管理するのは所有者の責務と考えておりますが、現時点で上限額を見直すことは考えていないというところでございます。 次の軽量フェンス等を設置する補助制度の創設をということでございますが、県内他市町村でもフェンス等に補助制度を設けているところはございません。本市で行っている無利子で貸し付けを行う住宅改善支援事業の対象工事にはなりますので、御利用いただけることを周知してまいりたいと思います。 私からは以上です。
◆９番（斎藤周議員） 西日本の教訓ですけれども、質問に入る前に９月15日の新聞にこういう記事が載りました。きょうの仙台の最高気温は42度……これは2100年、未来の天気予報ということで、環境省がウエブサイトで公開している天気予報だそうです。全世界で温暖化対策が全く進まなければ、日本の年平均気温が4.5度上昇するという気象庁の予測に基づいたものだということで、この2100年のこの日の最高気温というのが東京で44度、仙台で42度、札幌41度、沖縄の那覇が39度で、それ以外は皆42度から44度、こういうのが環境省のウエブサイトで公開されている。要するにことしも41度というのがありましたけれども、40度以上というのはもう平年並みになってくる、このまま温暖化対策をとらなかったら40度以上というのは平年並みになる。 それから、先ほど50年に１度あるいは経験したことのない雨が降ったといいましたけれども、それが平年並みになってくる。要は８月１日の午後から夜にかけて降ったのが、あれが平年並みになる、こういうふうな時代が来るんだということを当局の皆様方も我々も肝に銘じておかなければならないのかなと。温暖化対策はまだ別の問題ですので、ちょっと脇において、こういう時代が来るということをお互いに認識しなければならない。 東北地方太平洋沖地震のときには、想定外を想定するということが教訓として上げられました。今回は経験したことのないことを想定する、これが今回の西日本の豪雨災害の教訓ではないかな。当局の皆さん方は我々もそうですけれども、絶対口にしてはいけないのは、これは想定外でした、これは絶対に口にしてはいけないことだということを認識しながら、今の答弁がどうだったかというのをちょっと答弁を見てみたいと思いますけれども、まず避難基準の見直しなんですけれども、県と連携して基準に照らして発令しているということで、早目に発令したいということでしたけれども、８月６日のときにはすぐ避難指示というのがスマートフォンに来ました。８月31日には高齢者準備等というのが来ました。高齢者準備等ということは、高齢がまず避難しなさい、じゃ一般の人はいいのかな、でも高齢者が避難しなきゃならないということはそれなりに危険なんだろうなと思ったんですよね。 それで、津波の避難もそうですけれども、怖がらずに空振りを恐れずに、やはり行政側は避難指示というのを出すべきだというのが教訓だったんです。ですから、この８月31日もやはり高齢者準備でなくて、やはり避難指示というのを出すべきだったんじゃないかなと思うんです。 それで、とはいっても、全域に今私が提案したようなことを一律に当てはめるというのはちょっと大変だと思いますので、例えば土砂災害が多いだろうという、これ、わかるわけね、土砂災害が多いだろうという地域。それから今回もそうですけれども、最上川が氾濫するとすぐに避難しなきゃならないという地域、ここについては31日に高齢者等でなくて、すぐにその避難勧告というのを出したほうがよいのではないかなと思いますので、改めて地域を限定してというこの辺についてお尋ねしたいと思います。 それから、市街地の新井田川のハザードマップ、ことしの３月に全戸配布したということで、周知を呼びかけて役立てていきたいということでしたけれども、そこでお尋ねしたいのは、どの程度周知をされているか。配ったばっかりなので、また全市民に周知となっていないかと思いますけれども、新井田川沿線の自治体にはやはりいろんな出前講座も含めて、こちらから出かけていくことも含めて周知していただきたいと思うんですけれども、十分に市民に周知されているのか、この辺、お尋ねしたいと思います。それから、今後どういうふうに周知していくのか、あわせてお尋ねします。 それから、最上川のハザードマップがあるわけです。今回、新井田川のハザードマップもつくったわけですけれども、一度照らし合わせて、例えばさっき言ったように経験したことないことを想定するわけですから、新井田川と最上川同時に氾濫するということだって、これはあり得ることだと思います。ですので最上川と新井田川のハザードマップを照らし合わせて、最上川が氾濫したときに新井田川の方面に逃げていくような避難場所になっていないか、新井田川が氾濫したときに最上川のほうに避難するようなそういう設定になっていないか。要するに川から避けるようなところにお互い照らし合わせて避難場所を設定しなければならないのかなと思うんですけれども、その辺については照らし合わせてみたか、お尋ねをしてみたいと思います。 それから、３点目の避難場所についての冷房設備ですけれども、コミュニティセンターについては研修室と講座室があります。が、しかし、集会室は市街地は松原コミュニティセンターにありますけれども、あとは集会室、一番大きいクーラーがないところが、松原コミュニティセンターはありますが、あとはたしか市街地はないはずです。泉コミュニティセンターにはありません。あそこは避難場所になっているのかないかはわかりませんけれども。 それで、例えば国の補助事業の中で緊急防災・減災事業債というのがあるんです。体育館への設置に活用できますということで、指定避難所に指定された施設、体育館など公共施設、これ財政措置として起債充当率100％、うち元利償還70％を交付税措置ということで、要するに一般財源がなくても設置できますよ、地方の負担は３割ですよというそういう起債があるみたいなんですけれども、こういうのを活用して先日来、小中学校の普通教室へのクーラーの設置というのを言いましたけれども、こういうのも活用しながら避難場所になっているところでクーラーのないところ、コミュニティセンターで言えば集会室のところにクーラーがなければそれでつけていく、体育館についてもいろいろ財源なんかはありましたけれども、こういうものを活用して小中学校の体育館にもクーラーを設置していくというふうなことが必要なんですけれども、その辺の少しお考えをお聞かせいただければと思います。 それから、不明者の公表基準ということで、県のほうで広域的な災害が発生したときには氏名などを公表していくということで酒田市も公表したいということでありました。これまで、やはり先ほどの岡山の真備町のところでは、公表後、生存情報が次々に寄せられて安否確認は一気に進んだという話がありました。それから2013年の10月の東京の伊豆大島の土砂災害でも、ここは家族の同意を待たずにして庁舎に氏名を掲示したと。そうしたら名乗り出てきた人もかなりいたということで、やはりプライバシーの問題もあるんですけれども、そういうことは言っていられないと思いますので、ぜひこの辺はこうした成果を上げているところの教訓を学びながら、ぜひここは人命優先でやっていただきたいと、これは意見として申し上げておきたいと思います。 それから、災害救助法の適用ですけれども、西日本は１週間から10日かかった、最上の７町村では翌日適用になった、それから大阪の地震では同日適用になったというなんですけれども、この辺に適用の幅があるのは何なんでしょうかというのは、ちょっとよくわからない。県知事のやる気なのかどうなのか、それとも災害の規模によって違うのか。やはり大阪の地震のように即日適用あるいは最上７市町村のように最低でも翌日適用というふうなこと、なぜ幅があるのか、この辺もし情報として知り得ていれば御答弁いただきたいと思います。 それから、医療機関の広域連携については、県のほうの広域協定医療連携というのは庄内空港にできるということで、これは広域連携を実際行うということですので、これは仮に日本海病院だけが残ったとしても、一つの病院だけでは限界があると先ほど指摘しましたので、広域連携のほうをよろしくお願いしたいということで、これは意見として言っておきたいと思います。 それから、瓦れき、災害廃棄物ですけれども、環境省のモデル事業の指定を受けて素案を作成中ということで計画をつくると。職員の行動マニュアルを作成するということですけれども、ぜひ策定するに当たって、これは先ほどの続きがありまして、廃棄物処理や住民避難など東北の自治体も災害に備えた多様な計画を構築している。果たして緊急時にそれらが有効なのだろうか、不断の検証の必要を感じたというその続きがあって、御指摘があるんですね。ですから策定に当たって、やはり今すぐというのは、ちょっとまだ災害から復興になっていないので、どのぐらい時間かかるかわかりませんけれども、ぜひこの作成される予定の計画、実際被害があったときに現実に効果をあらわすのか、一度検証、現場のほうから声を聞いての検証ということが必要ではないかと思いますけれども、この辺の御所見をいただければと思います。 それから、大阪の地震の壁の件ですけれども、この事業が立ち上がったときには校門から半径500ｍのところではやったということですけれども、これ新聞にも載りましたのでね。天童では全市内点検をしたんですよね、40人体制で。それでこの支援事業が始まったときに校門から半径500ｍのところは点検したということですけれども、これで全市内全ての点検の範囲になったのかどうか、それから改めての点検というのは必要ないのかどうか。広報なんかでもこういうふうにお知らせしていますけれども、こちらから行政のほうで改めて点検する必要はないのか、この地震を受けて、その辺、改めて御所見をお尋ねしたいと思います。 それから、支援事業の限度額８万円以下が多い、25件中20件という、５件の方が８万円以上でやっているということもありますので、この辺は限度額を上げる必要があるのかなと思いますけれども、この辺は上げる必要があるんではないかということで意見ということで申し上げておきたいし、それからフェンスなんかも住宅改善支援でできるということでありますので、この辺は広報に載せるなどして周知方お願いしたいということで、これも意見として申し上げておきたいと思います。 以上、２問目終わります。
◎
梅木和広危機管理監 それでは、斎藤議員から何件か２問目の質問がございました。 まず初めに、避難勧告等について一本化して、すぐ出したほういいんじゃないかというふうな御質問でございます。 例えば、今回の酒田市の場合、川の増水であったわけでございます。ある程度これは予想できるというものでございます。上流から河口に川が流れてきてということでございますので、上流のほうが増水していれば何時間か後には酒田市も増水してくるということ、あるいは上流側で雨が降っていれば、それがまた酒田市のほうで影響が出てくるということになります。 一律にすぐ避難勧告を出すということでありますと、これは、またかというような声も出てくるんじゃないかなと思います。避難勧告、先ほどの質問もあったんですけれども、強制ではございませんので、これがやはり常に市民の方が納得していただければいいんですけれども、毎回毎回避難勧告、避難指示などを出しますと、だんだんなれてきて、なかなか避難してもらえない状況も生まれかねないと思います。とりあえず今のところは国の示している基準もございます。まずこれの基準に基づいて、まずは避難準備・高齢者避難開始、避難勧告、避難指示というのを順次出していきたい。前回は順次出せなくて、いきなり避難勧告という例もございましたけれども、その状況に応じて、まず基本的には順次出していくということにしていきたいと考えております。 それから、新井田川のハザードマップに関連して周知はということでございます。これは、策定した段階で対象となるコミュニティ振興会を対象に説明をやってまいりました。今後は出前講座などで説明を重ねてまいりたいと思っております。 それから、最上川と新井田川のハザードマップ、これは両方同時に起きることもあるんじゃないかということでございます。この増水が起きるという想定は、まず相当な確率になります。そういうことで最上川の最大想定は新井田川も氾濫するという想定になっておりますので、まず最上川の氾濫想定、これは相当広い範囲になります。そういうことで新井田川の氾濫も想定しながら、避難の場合はやはり両方まずきちっとしたすり合わせしたような図面はないわけですけれども、やはり注意してその辺は情報を提供しながら、避難場所についてもその辺も注意しながら指示していきたいと思っております。とりあえず最上川、新井田川が同時に洪水するというようなことはほとんどないような形と伺っているところでございます。 それから、冷房設備の関係でございます。いろいろ財源があるということで緊急防災・減災事業債の話もございました。有利な起債ではございます。そうでありますけれども、先ほど市長が申しましたように学校も普通教室に冷房が入ります。そういうことでそういう普通教室の活用も考えられますので、そういうことで学校のほうは対応できるのかなと思います。 また、コミュニティセンターの集会室、松原以外はついていないというようなことでございます。まずは学校の普通教室の冷房設置ということもございますので、その辺は一度に全部ということではなくて、その後にまた検討していくような形かと思われますので、これはいろいろなかなか財源的な問題、有利な起債があると言えども償還も入ってまいります。交付税措置があるとしても償還も入りますので、この辺は今後の財政状況を見ながら、そのコミュニティセンターへの冷房設置、集会室への冷房設置も考えていくということになろうかと思います。 それから、災害救助法の適用で日にちに差があるということでございましたけれども、戸沢村の場合は８月５日の日も大きい災害がございました。まずその辺もあって、踏まえて、すぐ31日のときに認定を受けたということでございます。 私からは以上でございます。
◎桐澤聡市民部長 私のほうからは、災害廃棄物処理計画を策定するに当たりまして、今回の災害状況などについて十分検証してほしいというようなことで御質問をいただいております。 今年度、環境省東北環境事務所のモデル事業、この事業につきましては環境省の東北環境事務所のほかに専門の業者の方からも入っていただきながら、酒田市、それから遊佐町、それから庄内町、あと行政組合含めていろいろ検討会を持ちながら、策定のさまざまなアドバイスをいただくというようなことになっております。 そういった中でも、今回の西日本豪雨のさまざまな課題でありますとか、あるいは昨年ありましたけれども岩手県のほうで起きた水害の事故であるとか、あるいは地震関係で申し上げれば東日本大震災、それから熊本の地震、こういった知見をさまざま頂戴しながら計画のほうを策定をしていくということで考えているところでございます。 それから、それとは別に国レベルでは災害廃棄物情報プラットフォームというようなものをホームページを立ち上げております。この中には、大規模災害が発生した場合にはそのさまざまな事例についてホームページのほうにアップをして、全国の自治体あるいは関係者の方々が参考にできる、検証できるような仕組みもつくられております。こういったものも参考にしながら、来年度の策定に向けて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎村上清明建設部長 このたびの危険ブロック塀の調査を全域カバーしているかという確認ですが、あくまでも調査したところは学校の校門から半径500ｍということで、それで近隣の隣接する学校とラップしなければ、その部分はやっていないということになります。特に農村部とかそういうところは多かろうと思っておりますが、実際の広報等で呼びかけしたところ、問い合わせ、72件等あります。関心を持っていただいていると思っております。 また、周知については毎年５月に納税通知書等、建物の所有者に配るわけですけれども、その中に酒田市の地震に対する支援事業というこのような切れ端の中にいろいろ事業書かれているものがございます。これらに今回の危険ブロックの事業を１つ足しまして、実際に固定資産税の納付等にかかわるときにも周知して、自分のブロック塀などを確認していただくという動機づけにしていきたいと思います。 以上です。
◆９番（斎藤周議員） ブロック塀については、それで全域で今回の広報に周知して、広報を見て問い合わせがあったということも含めて、全域がカバーされているということであればいいんです。ただ、この教訓としては子供たちの通学路、これはきちんとしなきゃならないと思いますけれども、それ以外についても、ブロック塀が倒れて救急車とか緊急自動車が走れなくなるのでということで全域の点検が必要だということが指摘されているんです。今、部長が言ったようなことで全域がカバーされているんであれば、私はこれ以上、何も言いませんけれども、そうでないとすれば、その辺の点検も検討していただきたいという、これは意見として述べておきたいと思います。 それから、ちょっと２問目でちょっと忘れたんですけれども、先ほどの医療の広域連携、秋田など分散搬送が必要でということの広域拠点医療連携ですか、この辺の資料というのはないんでしょうか。もしあればどういう経過のもとで、そしてどういう流れの中でどうやって搬送していくのかという資料があれば、ぜひいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、今定例会、一般質問は８月５日、６日の大雨のことがかなり話題になりました。ちょっと私はそういう中で西日本の関係、ちょっと場違いかなと思いながらも質問をしたんですけれども、そういう意味で今回、いみじくも酒田市は最上川、幸い氾濫はしませんでしたので、本当に緊迫を持った実践的な訓練だったのかなという市民の声がありますんで、これからもまた質問あるようですけれども、今回の酒田市の教訓あるいは今回の西日本の教訓、それからいろんなところの教訓、そういうものを学んで、ぜひこれからの酒田市の防災計画なんかに反映させていただきたいというふうにして思います。 最上川と新井田川は同時には氾濫しない、そういうことはないんだというそういう想定ではなくて、さっきも言ったように40度以上の気温が今度平年並みになる、こういうときが来るということも胸に刻みながら、経験のないこと、ぜひ経験したことないことを想定していただきたいということを意見を申し上げて質問を終わります。
◎
梅木和広危機管理監 １つ、ちょっと先ほどの答弁ではっきり私申し上げなかった部分がございます。今、議員さんもおっしゃった新井田川と最上川の洪水の関係です。それで同時に洪水にならないというようなことではちょっと訂正させていただきまして、最上川のハザードマップについては最大水が雨で洪水するという想定でございまして、その場合、新井田川も氾濫する想定になっているということでございます。 それで、ハザードマップそのもの自体は、新井田川は上流のほうと最上川のハザードマップ、新井田川の上流部分が合わない部分がございます。これは上流部分は最上川の部分と重ならない部分があるので、そこはまた別途、新井田川のハザードマップをごらんいただくということになろうかと思います。先ほどの答弁、少し間違っておりましたので訂正させていただきます。 それから、広域医療連携の話については資料ございますので、後ほどおあげしたいというように思っております。 以上でございます。
○関井美喜男副議長 次に進みます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○関井美喜男副議長 この際、申し上げます。 会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△池田博夫議員質問
○関井美喜男副議長 一般質問を続けます。 ６番、池田博夫議員。 （６番 池田博夫議員 登壇）
◆６番（池田博夫議員） 本日最後となりますが、私からも通告に従いまして一般質問をいたします。前者と重複する内容もございますが、大項目２点について順次質問をさせていただきます。 まず初めに、大項目１、交流人口の拡大についての（１）本市における外国人観光客の実情についてですが、平成17年11月の合併時点では11万8,000人余りだった本市の人口も年々減少し、現在では10万3,000人余りとなり、この間、約１万5,000人減少したことになります。あるシンクタンクからは、2045年には本市の人口は６万人台にまでに減少するという試算も出されておりますが、本市の平成29年度の出生数と死亡数を比較すると倍以上の開きがありますので、非現実的な数字ではないように思われます。 今後も人口が減少していく中で本市が生き残っていくためには、海外からの観光客を含めた交流人口をいかにふやしていけるかが大きな鍵になるのではないかと思っています。 日本の有名な観光地といえば京都や奈良、鎌倉といった古都と相場が決まっていましたし、東京を中心とする首都圏はきらびやかなイメージがいつの時代も若者を引きつけてきました。東北地方に目を移せば、交通の便がよくなればなるほど、大都市である仙台市へ人、物、お金が吸い込まれていっているようであります。山形県の県都の山形市でさえ、仙台市に近いことがプラスよりもマイナスに働いているようで、人口、経済とも仙台市方面に流れていっているのかなというところもあります。最近では百貨店も撤退せざるを得ない苦境にあるようであります。規模では勝ち目はありません。 そこで、本市の魅力は一体何なのかと考えると、やはり食だと思います。真冬に行われる寒鱈まつりは寒ければ寒いほど気分も高揚し、猛吹雪はさすがに困りますが、雪が舞う中で食べるからこそおいしく、また年１回ということで価値観も高まり、その時期になると行きたくなるイベントになっているものと思われます。また酒田といえば何といってもラーメンです。個人的には市長さんもポスターにも出ておりますけれども、休日はもちろんのこと、平日で混み合って昼休みに食べられない店も多くあります。その要因としては、内陸や県外からたくさんの人が食べに来ていることが上げられます。 多くの人からおいしいと評価された店は、たとえ街中から離れた場所にあっても、人はそこに行くために時間を使うことを惜しみません。今は欲しいものはインターネットで注文すれば、わざわざ遠くに行かなくても手に入ります。しかし景色や食はその場所に行かないと体験できないものだからです。 代表質疑でもありましたが、平成29年度から外国船籍の客船が酒田港に寄港するようになり、ことしの夏に酒田港に寄港したダイヤモンドプリンセス号からは多くの乗客が酒田の中心街にも足を運び、大分にぎわったようですが、本市における外国人観光客の状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 また、これまで酒田を訪れた外国人観光客の関心が高かったもの、喜ばれたもの、売り上げが多かったものなどお聞きします。 また、もしアンケート調査等を実施したということであれば、その内容についてもお伺いします。 （２）として、外国人観光客に対する情報発信についてであります。 そういった中で、海外の旅行者は都会や日本の代表的な観光地では体験できない日本の文化に触れたいということから、都会ではなく、あえて地方に来る人も多いと聞きます。スキー場で有名な北海道ニセコ町は、その雪質のよさに感動したオーストラリア人がＳＮＳで情報発信したところ、ヨーロッパ各国からも大勢の人がスキー目的で訪れるようになり、今やアジアの地域も含めた外国人に人気のある日本の代表的な地域となっております。 また、温泉に入っている猿を見ることができるということで、決して交通の便がよいとは言えない長野県の地獄谷野猿公苑も、外国人にとっては人気のあるスポットになっています。ニセコ町に至っては、もはや外国と言ってもいいほどの町並みになっているとお聞きします。 日本人にとっては当たり前のこと、なれ親しんだものでも、外国人にとってはとても新鮮に映る場合があります。日本に来た外国人観光客がＳＮＳに投稿することで世界中に発信され、外国人観光客の人気スポットになっている場所が日本にはたくさんあります。 そういった中で、東北地方を訪れる外国人はまだまだ少なく未開の地と言ってもいいのかもしれません。日本に興味、関心のあるそういった外国人観光客にうまく情報発信ができれば、多くの観光客に来てもらえる可能性は十二分にあると思いますが、客船で訪れるそういった観光客あるいは日本に関心、興味のある外国人に対し、どのように情報発信を行っているのでしょうか、あるいは行おうとしているんでしょうか、お伺いします。 （３）として、外国語の対策についてであります。 そういった外国人観光客が来てくれることはうれしい反面、言葉の壁があり、外国人と聞いただけで尻込みをしてしまう人も多いと思います。今回のダイヤモンドプリンセス号の寄港に際して、商店街の方々に対してどのような対策を施したのでしょうか、また今後、ソフト面、ハード面でどのようにしていこうと考えているのでしょうか、お伺いします。 （４）として、広域的な取り組みについてであります。 観光客の求めるものが多種多様となり、観光を一つの自治体で完結されることは難しくなっています。本市にも魅力のある観光名所はありますが、他の自治体と、協力連携することによって、より魅力的なコースが設定できれば相乗効果が期待できると思うのですが、観光の広域的な取り組みは行われているのでしょうか、また今後計画などあればお伺いいたします。 大項目２番として、経験したことない自然災害への対策についてであります。 この件に関しては、きょう４人目となると思います。重複しますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 （１）として、住宅への浸水地域の現状についてであります。 一口で自然災害と言っても、地震、津波、洪水、山崩れ、土砂崩れ、河川の氾濫等、私たちでは想定をはるかに超える危険が多くあります。たびたび前者からも出ていましたけれども、７月の西日本豪雨では200人を超える方々が亡くなられ、甚大な災害となりました。本市においても先月の２度にわたる豪雨の際、河川の氾濫危険水位を超えたことから避難勧告が出され、避難された方々がおられました。私は素早い対応ではなかったかなと思っておりますが、これまで酒田は自然災害の少ない地域だという認識でおりましたが、ことしの夏のたび重なる豪雨により、その考えを改めないといけないと痛感しているところであります。気象の変化により、日本中どこでも豪雨による災害が起きてもおかしくない状況にあることを改めて感じさせられた夏となりました。 ところで、今回の豪雨により人命にかかわるような大被害は免れたものの、随所に本市の市街地でも住宅が浸水し道路の冠水した地域があるようですが、そういったところに住んでいる方々は大雨が降るたびに生活が脅かされる状況にあります。浸水するような場所に家を建てたほうが悪いと言ってしまえばそうなのかもしれませんが、そうはいっても、行政としては大雨になると浸水しやすい場所で生活する人がいれば、できるだけ生活に支障のないようにしてあげることが務めだと思いますが、本市において豪雨になると浸水しやすい場所はどのあたりになるのか、お伺いします。 （２）として、浸水地域における対策。 ①危険度の高い河川流域の住民防災対策については、今回はさきにも述べたように運よく大きな災害には至らずに済みましたが、戸沢村では排水ポンプを使って最上川に排水したものの対応がおくれたことと、排水能力が低かったことから浸水を防ぐことはできませんでした。本市においてはインフラの排水能力を超える豪雨により、浸水あるいは道路の冠水等する可能性が高い地域でのハード面での整備はどのように行われているのでしょうか、お伺いをいたします。 ②として、恒常的に発生する冠水場所への対応。 今回の豪雨に際して、昨年度に購入した排水ポンプ車を活用したのでしょうか。活用したのであれば、その効果はどうだったのでしょうか、お伺いいたします。 ③として、雨水排水装置の長期的な整備計画後の必要性についてであります。 これまでは過去の雨量を参考に排水能力を想定できたと思いますが、地球温暖化によりこれまで経験したことのない事態が全国各地で発生している中、雨水の排水能力をどこまで高めていけばいいのかという大きな課題があるわけですが、本市においては中長期的な雨水排水対策の整備計画はあるのでしょうか、あるとすればどのような計画になっているのかお伺いをし、１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 池田博夫議員から大きく２つ御質問いただきました。私のほうからは２番目の経験したことのない自然災害への対応についての中で、中項目で浸水地域への関係で２項目ほど質問いただいておりますので、このことにお答えを申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）住宅への浸水地域の現状ということで、浸水しやすい場所はどのあたりかというお尋ねでございました。本市が浸水しやすい場所として把握しておりますのは、浜田、末広町、東泉町、豊里、富士見町などが上げられると思っております。それだけでなくて全てのエリアで言いますと大体30カ所ぐらい浸水しやすい場所だという箇所を把握をしているところでございます。８月５日、６日の浸水の状況を見ますと、やはり若浜町ですとか浜田一丁目あるいは東栄町、東泉町一、二、三丁目あたりが、やはり浸水地域として被害が出ているところでございます。 次に、（２）でありますが、浸水地域における対策ということで、①番、市街地における排水対策としては、昭和45年度に着手をいたしました合流式の下水道の整備によりまして、中心市街地においては大きな効果を上げてきたところであります。また分流式の下水道区域におきましては、近年頻発する集中豪雨による浸水被害を解消するために、現在でも緊急度の高い地区から幹線となる雨水排水施設の整備を行っているところでございます。分流式の下水道区域内では、昭和54年度に富士見町地区、平成24年度に東泉地区、平成26年度には若浜地区に排水ポンプを設置しているところでございます。 また、合流式の下水道区域内で低い土地によって浸水が発生する浜田、幸町、上本町地区への対応といたしましては、平成28年度に3,400立方メートルの雨水、雨水を一時的に貯留する雨水貯留槽の整備を浜田コミュニティセンター、あの敷地内に行ってきたところでございます。 なお、以前は３年から４年に１回降るとされております降雨強度、１時間当たり36mmに対応する浸水対策を実施してきておりますけれども、現在はたび重なる大雨に対応するために、７年に１回降ると想定をされる降雨強度、１時間当たりの50.4mmに対応した雨水排水施設の整備を行っているところでございます。 また、計画を超える大雨によって浸水が予測される場合には、通行どめ規制ですとかバリケードや土のう等を市内の各地に配備をして、自治会や業者とも連携をとりながら準備をしているという状況でございます。 次に、恒常的に発生する冠水の場所への対応ということで、特に昨年度購入した排水ポンプ車を活用したのかということでございました。この排水ポンプ車でございますが、大雨などで発生する河川等の水位上昇に伴って発生する浸水被害の拡大防止や浸水の早期排除などを目的に導入をしたものでございます。８月31日の豪雨におきましては、あきほ町地内の新小牧川の越水により道路が冠水したために、この排水ポンプ車による最上川への排水を行ったところでございます。この排水作業によりまして、道路冠水は２時間ほどで解消をされているところでございます。 排水業務の作業上、複数の場所にすぐに対応することは難しいために、使い方には一定程度の制約が生じますけれども、この排水をする必要がある場合、緊急性を要するときなどは積極的にこの排水ポンプ車を活用していきたいと、このよう考えております。 次に、③番目ですね。雨水排水装置の長期的な整備計画の必要性ということで、長期的な整備計画はあるんですかということでございました。前者、市原議員にも建設部長が答弁をしておりましたけれども、浸水対策としての長期的な年次計画を定めたものは現在策定していない状況ではございますけれども、被害が頻繁に発生する地域については、これまでも雨水幹線の整備や貯留施設、周辺側溝の断面改修を実施するなど、地区ごとの雨水対策に取り組んでいるところであります。 現在実施中の事業としては、平成28年度から高砂地区において幹線となる雨水排水施設の整備を実施しておりまして、これは平成36年度に完成する予定でございます。今後とも財政状況を見ながらではございますが、この雨水対策についても取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。